介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設

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• 基準条例等
• ADL維持等加算の新設
• 寝たきり予防・重度化防止のためのマネジメントの推進
• 改正内容一覧

基準条例等

人員、設備及び運営に関する基準関係

•  札幌市指定介護老人福祉施設の入所定員、人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年条例第67号）新旧対照表（PDF：536KB） （介護老人福祉施設）
• 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について（平成12年３月17日老企第43号）新旧対照表（PDF：293KB）（介護老人福祉施設）
•  札幌市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成25年条例第９号）新旧対照表（PDF：1,097KB） （地域密着型介護老人福祉施設　参照ページ：P37～P48）
• 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（平成18年３月31日老計発第0331004号、老振発第0331004号、老老発第0331017号）新旧対照表（PDF：539KB）（地域密着型介護老人福祉施設　参照ページ：P61～P77）

費用の額の算定に関する基準関係

• 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二一号）新旧対照表（PDF：3,145KB） （介護老人福祉施設　参照ページ：P89～P100）
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年3月8日老企第40号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）新旧対照表（PDF：596KB） （介護老人福祉施設　参照ページ：P39～P64）
• 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）新旧対照表（PDF：3,145KB） （地域密着型介護老人福祉施設　参照ページ：P250～P261）
• 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年3月31日老計発第0331005号、老振発第0331005号、老老発第0331018号）新旧対照表（PDF：642KB） （地域密着型介護老人福祉施設　参照ページ：P61～P88）

ADL維持等加算の新設

＜現行＞

　なし

＜改定後＞

　ADL維持等加算（Ⅰ）　30単位／月（新設）

　ADK維持等加算（Ⅱ）　60単位／月（新設）

　※届け出が必要な加算です。

　ADL維持等加算の見直し①（PDF：844KB）

　ADL維持等加算の見直し②（PDF：827KB）

寝たきり予防・重度化防止のためのマネジメントの推進

＜現行＞

　なし

＜改定後＞

　自立支援促進加算　300単位／月（新設）

　※届け出が必要な加算です。

　寝たきり予防重度化防止のためのマネジメントの推進（PDF：812KB）

改正内容一覧

改正内容は以下のとおりとなります。上記以外の基準等の改定点についても、関係基準等を通読し、必ずご確認願います。

・災害への地域と連携した対応の強
・認知症専門ケア加算等の見直し
・認知症に係る取組の情報公表の推進
・認知症介護基礎研修の受講の義務づけ
・看取り期における本人の意思に沿ったケアの充実
・特別養護老人ホームにおける看取りへの対応の充実
・退院・退所時のカンファレンスにおける福祉用具専門相談員等の参画促進
・個室ユニット型施設の設備・勤務体制の見直し
・特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保（※地密のみ）
・リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進
・生活機能向上連携加算の見直し
・特別養護老人ホームにおける個別機能訓練加算の見直し
・施設系サービスにおける口腔衛生管理の強化
・施設系サービスにおける栄養ケア・マネジメントの充実
・多職種連携における管理栄養士の関与の強化
・ADL維持等加算の見直し
・寝たきり予防・重度化防止のためのマネジメントの推進
・褥瘡マネジメント加算等の見直し
・排せつ支援加算の見直し
・処遇改善加算の職場環境等要件の見直し
・介護職員等特定処遇改善加算の見直し
・サービス提供体制強化加算の見直し
・見守り機器等を導入した場合の夜勤職員配置加算の見直し
・見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和
・テクノロジーの活用によるサービスの質の向上や業務効率化の推進
・介護老人福祉施設等の人員配置基準の見直し
・介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止
・介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化
・基準費用額の見直し