※以下の加算に関する内容について、算定要件等については全ての要件を網羅しているわけではないため、算定に当たっては、必ず基準や留意事項を確認を行ったうえで、算定していただくようお願い致します。要件を満たせないことが後日判明した場合は、すでに受領した当該加算分に係る介護報酬を、所定の手続きにより返還していただくこととなりますので、ご注意願います。

（ページ内リンク）

• 基準条例等
• 災害への地域と連携した対応の強化
• 感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の加算について
• 認知症介護基礎研修の受講の義務づけ
• 中山間地域等に居住する者へのサービス提供に関する加算について
• リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進
• 生活機能向上連携加算の見直し
• 通所介護等の入浴介助加算の見直し
• 通所系サービス等における口腔機能向上の取組の充実について
• 通所系サービス等における栄養ケア・マネジメントの充実について
• ADL維持等加算の見直し
• 管理者の配置基準の緩和
• その他の改正内容について

 基準条例等

人員、設備及び運営に関する基準関係

• 札幌市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成25年条例第9号）新旧対照表　（PDF：1,097KB）

　　　　　（参照ページ：P19 ～P22 ）

• 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（PDF：539KB）

　　　　　（参照ページ：P35～P38）

費用の額の算定に関する基準関係

• 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）　新旧対照表（PDF：3,145KB）

             （参照ページ：P223～P235）

•  指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（PDF：622KB）

 災害への地域と連携した対応の強化

概要

 　感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の加算について

概要

単位数

現行

改定後

算定要件

　　届出方法等の詳細につきましては、以下のページをご確認ください。

　　感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の対応について

 認知症介護基礎研修の受講の義務づけ

　認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させていくため、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づける。
　その際、3年の経過措置期間を設けることとするとともに、新入職員の受講についても1年の猶予期間を設けることとする。

• 参考認知症介護基礎研修の受講の義務づけの概要（PDF：1,039KB）

 中山間地域等に居住する者へのサービス提供に関する加算について

概要

　(介護予防)認知症対応型通所介護について、他の通所系サービスと同様に、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算の対象とする。

算定要件

　別に厚生労働大臣が定める地域（1.離島振興対策実施地域、2.奄美群島、3.豪雪地帯及び特別豪雪地帯、4.辺地、5.振興山村、6.小笠原諸島、7.半島振興対策実施地域、8.特定農山村地域、9.過疎地域、10.沖縄の離島）に居住する利用者に対し、通常の事業の実施地域を越えて、サービス提供を行った場合

単位数

　所定単位数に5/100を乗じた単位数

 リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進

概要

算定要件等

• リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養に関する加算等の算定要件とされている計画作成や会議について、
  リハビリテーション専門職、管理栄養士、歯科衛生士が必要に応じて参加することを明確化する。
• リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養に関する各種計画書（リハビリテーション計画書、栄養ケア計画
  書、口腔機能向上サービスの管理指導計画・実施記録）について、重複する記載項目を整理するとともに、それぞれの実施計画を一体的に記入できる様式を設ける。

 生活機能向上連携加算の見直し

概要

単位数

現行

• 生活機能向上連携加算　200単位／月

改定後

• 生活機能向上連携加算（Ⅰ）　100単位／月　（新設） （3月に1回を限度とする）
• 生活機能向上連携加算（Ⅱ）　200単位／月

算定要件

生活機能向上連携加算（Ⅰ）

• 訪問・通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数200床未満のもの又は当該病院を中心とした半径4キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。）の理学療法士等や医師からの助言（アセスメント・カンファレンス）を受けることができる体制を構築し、助言を受けた上で、機能訓練指導員等が生活機能の向上を目的とした個別機能訓練計画を作成等すること。
• 理学療法士等や医師は、通所リハビリテーション等のサービス提供の場又はICTを活用した動画等により、利用者の状態を把握した上で、助言を行うこと。

生活機能向上連携加算（Ⅱ）

 通所介護等の入浴介助加算の見直し

概要

　通所介護・地域密着型通所介護・（介護予防）認知症対応型通所介護における入浴介助加算について、利用者
の自宅での入浴の自立を図る観点から、以下の見直しを行う。

• 利用者が自宅において、自身又は家族等の介助によって入浴を行うことができるよう、利用者の身体状況や
  医師・理学療法士・作業療法士・介護福祉士・介護支援専門員等（以下、「医師等」という。）が訪問により把握した利用者宅の浴室の環境を踏まえた個別の入浴計画を作成し、同計画に基づき事業所において個別の入浴介助を行うことを評価する新たな区分を設ける。
• 現行相当の加算区分については、現行の入浴介助加算は多くの事業所で算定されていることを踏まえ、また、新たな加算区分の取組を促進する観点から、評価の見直しを行う。

単位数

現行

• 入浴介助加算　50単位／日

改定後

• 入浴介助加算（Ⅰ）　40単位／日
• 入浴介助加算（Ⅱ）　55単位／日　（新設）　

算定要件

 入浴介助加算（Ⅰ）

入浴介助加算（Ⅱ）

• 医師等が利用者の居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価していること。この際、当該居宅の浴室が、当該利用者自身又は家族等の介助により入浴を行うことが難しい環境にある場合は、訪問した医師等が、介護支援専門員・福祉用具専門相談員と連携し、福祉用具の貸与・購入・住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行うこと。

• 当該事業所の機能訓練指導員等が共同して、利用者の居宅を訪問した医師等と連携の下で、当該利用者の身体の状況や訪問により把握した当該居宅の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成すること。
• 上記の入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行うこと。

 通所系サービス等における口腔機能向上の取組の充実について

概要

• 　通所・居住系等のサービスについて、利用者の口腔機能低下を早期に確認し、適切な管理等を行うことにより、口腔機能低下の重症化等の予防、維持、回復等につなげる観点から、介護職員等が実施可能な口腔スクリーニングを評価する加算を創設する。その際、栄養スクリーニング加算による取組・評価と一体的に行う。
• 　口腔機能向上加算について、CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用による更なるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図ることを評価する新たな区分を設ける。

単位数

現行

改定後

算定要件等

口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）

口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ）

口腔機能向上加算（Ⅰ）

口腔機能向上加算（Ⅱ）

 通所系サービス等における栄養ケア・マネジメントの充実について

概要

 単位数

現行

• 栄養アセスメント加算　なし
• 栄養改善加算　150単位／回

改定後

• 栄養アセスメント加算　50単位／月（新設）

• 栄養改善加算　200単位／回 （※原則3月以内、月2回を限度）

算定要件等

栄養アセスメント加算

•  当該事業所の従業者として又は外部（※1）との連携により管理栄養士を1名以上配置していること
• 利用者ごとに、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して栄養アセスメントを実施し、当該利用者又はその家族に対してその結果を説明し、相談等に必要に応じ対応すること
• 利用者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、栄養管理の実施に当たって、当該情報その他栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。

栄養改善加算

 ADL維持等加算の見直し

　下記ページをご参照ください。

　ADL維持等加算の届出について（※準備中）

 管理者の配置基準の緩和

概要

　共用型（介護予防）認知症対応型通所介護における管理者の配置基準について、人材の有効活用を図る観点か
ら、人員配置基準等が本体施設・事業所と一体のものとして定められていること等を踏まえ、事業所の管理上支
障がない場合は、本体施設・事業所の職務とあわせて、共用型認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事す
ることを可能とする。

基準

現行

　共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

改正後

　共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。なお、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、かつ、同一敷地内にある他の本体事業所等の職務に従事することとしても差し支えない。（追加）

  その他の改正内容について

全サービスに共通する事項（その1）

• 感染症対策の強化
• 業務継続に向けた取組の強化
• CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進
• 人員配置基準における両立支援への配慮

全サービスに共通する事項（その2）

• ハラスメント対策の強化
• 員数の記載や変更届出の明確化
• 運営規程等の掲示に係る見直し
• 高齢者虐待防止の推進
• 認知症に係る取組の情報公表の推進

その他の改正内容

• 同一建物減算適用時等の区分支給限度基準額の計算方法の適正化について
• 訪問介護における通院等乗降介助の見直し