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居宅介護支援事業所では、毎年度2回、それぞれの判定期間に作成されたケアプランを対象とし、ケアプランに位置付けられている訪問介護サービス等(※1)について、紹介率最高法人(※2)の紹介率が80%を超えた場合には、減算適用期間のすべての居宅介護支援費が1月につき200単位の減算となります(※3 本市に80%超えることについて市に「正当な理由」を提出し、その理由が適当である場合を除く。)。
(すべての居宅介護支援事業所は、次の判定期間において、紹介率の算定を行う必要があります。)
判定期間 | 減算適用期間 |
---|---|
前期(3月1日~8月末日) |
10月1日~3月31日 |
後期(9月1日~2月末日) |
4月1日~9月30日 |
※1 対象となるサービスは、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護です。
※2 最も紹介件数の多い法人であり、最も紹介件数の多い事業所ではありませんのでご注意ください。
各サービスに係る紹介率最高法人のケアプラン数÷各サービスを位置付けたケアプラン数×100
(例)訪問介護
事業所において作成されたすべてのケアプラン数 | 訪問介護を位置付けたケアプラン数 | 訪問介護に係る紹介率最高法人のケアプラン数 | |
ケアプラン数 | 40 | 36 | 29 |
計算結果 ⇒ 29÷36×100=80.55・・%
判定結果 ⇒ 特定事業所集中減算が適用されます。
(計算上の留意点)
札幌市では、市内に所在するすべての居宅介護支援事業所に、特定事業所集中減算に係る計算を行う「審査シート」の提出を求めています。
■すべての事業所が必要な書類(全事業所必須)
書類 | 様式 |
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審査シート(再計算したシートも含む) |
※計算結果が80%を超えているが、「正当な理由」の提出を行わない場合(減算を適用する場合)は「審査シート」のみの提出で構いません。
■「正当な理由」の提出を行おうとする事業所が必要な書類
「正当な理由」の提出を行う事業所は、「審査シート」と併せて次の①②書類が必要となります。
書類 | 様式 |
---|---|
①特定事業所集中減算に係る「正当な理由」について(鏡) | |
②正当な理由を示す必要な添付書類 |
※正当な理由とは、計算結果が80%を超えるが、提出された書類について、市が「正当な理由」と判断できる場合、特定事業所集中減算を適用しないものです。
判定期間 | 減算適用期間 | 提出期限 |
---|---|---|
前期(3月1日~8月末日) |
10月1日~3月31日 |
9月15日まで |
後期(9月1日~2月末日) |
4月1日~9月30日 |
3月15日まで |
スマート申請サイト:https://ttzk.graffer.jp/city-sapporo/smart-apply/apply-procedure/8670815590978635727
※株式会社Grafferが運営するオンライン申請サイトを利用しています。
「審査シート」により計算した結果、紹介率最高法人の紹介率が80%を超える場合であって、「正当な理由」がある場合については、正当な理由を示す書類の提出が必要です。提出期限までに「正当な理由」の提出がない場合には、いかなる理由があっても減算が適用となります(提出書類に不足がある場合も含みます)。
札幌市では「正当な理由」について、次のとおり判断基準を示しています。
次の該当する「正当な理由」の内容に応じて必要な添付書類を提出してください。提出にあたっては「特定事業所集中減算に係る「正当な理由」について(鏡)」も漏れなく提出してください。
正当な理由の内容 | 必要な添付書類 |
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1居宅介護支援事業者の通常の実施地域に、訪問介護サービス等が各サービスごとで見た場合に5事業所未満である場合 |
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2判定期間の1月当たりの平均居宅サービス計画件数が20件以下であること |
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3判定期間の1月当たりの居宅サービス計画のうち、それぞれのサービスが位置付けられた計画件数が1月当たり平均10件以下である場合 |
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4紹介率最高法人が居宅介護支援事業所を運営する法人と同一法人若しくは関連する系列法人の場合で、次の要件をすべて満たす場合 ア利用者に、居宅介護支援事業所を運営する自社の法人(もしくは関連する系列法人。以下同様)のサービス事業所以外に、自社の法人とは全く関連のない法人が運営するサービス事業所を少なくとも2つ以上紹介し、そのうえでなお利用が、自社の法人のサービス事業所を希望していることが書面で確認できる場合 イ自社の法人とは全く関連のない法人が運営する居宅介護支援事業所を少なくとも2つ以上紹介し、そのうえでなお利用者が、自社の居宅介護支援事業所を希望していることが書面で確認できる場合 |
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5紹介率最高法人居宅介護支援事業所を運営する法人と全く関連のない法人の場合で、次の要件をすべて満たす場合 ア利用者に、紹介率最高法人が運営するサービス事業所以外に紹介率最高法人と全く関連のない法人が運営するサービス事業所を少なくとも2つ以上紹介し、そのうえでなお利用者が、紹介率最高法人が運営するサービス事業所を希望していることが書面で確認できる場合 イ居宅介護支援事業所を運営する法人から、紹介率最高法人との関係が、資本や人事関係など全く関連のないことを誓約する書面を市長に提出している場合 |
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利用者が「紹介率最高法人が運営するサービス事業所」または「自社の居宅介護支援事業所」を選んだことについて、確認書(様式2、様式3)により確認できた場合に、その利用者のケアプランの数を差し引いて、紹介率を再計算したものです。再計算に必要なシートは「審査シート」内に含まれていますので、漏れなく作成してください。