介護予防支援

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• 基準条例等
• 委託連携加算の新設
• 「介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算」の廃止
• 留意点 

基準条例等

人員、設備及び運営に関する基準関係

• 札幌市介護予防支援等の事業の人員及び基準等に関する条例（平成26年条例第56号）新旧対照表（PDF：403KB）
• 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について（平成18年3月31日老振発第0331003号、老老発第0331016号）新旧対照表（PDF：229KB）

費用の額の算定に関する基準関係

• 指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第29号）新旧対照（PDF：3,145KB）
  • （参照ページ：P336～P338)
• 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年3月17日老計発第0317001号、老振発第0317001号、老老発第0317001号）新旧対照表（PDF：394KB）
  • （参照ページ：P48）

委託連携加算の新設

＜現行＞なし

＜改定後＞委託連携加算　300単位/月（新設）

【算定要件】

• 指定介護予防支援事業所（地域包括支援センター）が居宅介護支援事業所に委託する際、当該利用者に係る必要な情報を提供し、介護予防サービス計画の作成等に協力すること
• 利用者1人につき1回を限度とし、当該委託を開始した日の属する月に算定すること

※算定において、届出は不要です。

「介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算」の廃止

 ＜現行＞介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算　300単位/月

＜改定後＞なし

留意点

上記については、変更点等の概要をまとめたものですので、実際の算定・運営に当たっては、必ず基準省令や告示及び各通知等で、基準や算定要件等を確認してください。

　その他、全サービスに共通する事項（全サービスに共通する事項（その1）・全サービスに共通する事項（その2）　）についても、ご確認ください。