感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の対応について

令和3年度報酬改定に伴い、通所系サービスを対象として、感染症又は災害の発生を理由として利用者数が減少した場合に適用できる、基本報酬の3％の加算（以下、「3％加算」という。）と、事業所規模別の報酬区分（以下、「規模区分」という。）の決定に係る特例が設けられました。

対象となる感染症又は災害が発生した場合、厚生労働省から事務連絡により通知されます。なお、令和６年３月減少分（5月算定分）をもって新型コロナウイルス感染症を理由とする利用者減少によるものは3％加算及び規模区分の特例の対象外となりました。

（ページ内リンク）

1　サービス規模区分別　適用できる加算・特例
2　3％加算について
3　規模区分の特例
4　各月の利用延人員数及び前年度の1月当たりの平均利用延人員数の計算方法
5　本特例による算定期間中の月ごとの利用延人員数の確認について
6　必要な届出資料
7　参考資料

1　サービス・規模区分別　適用できる加算・特例

サービス種類・規模区分

適用できる加算・特例

・通所介護（通常規模型）

・通所リハビリテーション（通常規模型）

・地域密着型通所介護（療養通所介護を除く）

・（介護予防）認知症対応型通所介護

・3％加算

・通所介護（大規模型1.、大規模型2.）

・通所リハビリテーション（大規模型）

以下のいずれか

・3％加算

・規模区分の特例

（特例適用開始時においては、両方の算定要件に該当する場合は規模区分の特例を優先して適用する必要あり）

2　3％加算について

3％加算の適用申請について

以下の要件を満たす場合、減少月の翌々月から3月以内に限り、基本報酬の3％に相当する単位数を加算できます。

利用延人員数の減少月が令和3年4月以降

減少月の利用延人員数が、前年度の1月当たりの平均利用延人員数（以下「算定基礎」という。）より、5％以上減少している場合に算定できます。

3％加算の適用申請について

減少月の利用延人員数との比較対象（算定基礎）	届出期限	算定開始月
減少月の前年度の1月当たりの平均利用延人員数	減少月の翌月の15日	減少月の翌々月

3％加算の延長申請について

・利用延人員数の減少に対応するための経営改善に時間を要することその他の特別の事情があると当市が認める場合には、当初の加算の算定期間終了月の翌月から3月以内に限って延長が可能です。
・当初の加算の算定期間終了月の前月の利用延人員数が、加算適用の申請を行った際の算定基礎（減少月が令和3年2月又は3月の場合の算定基礎を含む。以下同じ。）より、5％以上減少しているときに延長して算定できます。

加算の延長申請のまとめ

利用延人員数の比較対象	届出期限	算定開始月
当初の加算の算定期間終了月の前月の利用延人員数　と　加算適用申請時の算定基礎	当初の加算算定終了月の15日	当初の加算算定期間終了月の翌月