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更新日:2024年2月8日

report07-株式会社セブン-イレブン・ジャパン北海道ゾーン

まちに暮らす人の立場で考え、安全・安心な毎日を守り続ける

2020活動レポート(セブン)

お客様に寄り添った接客を学ぶ従業員研修

 

1973年の創業以来、コンビニチェーン最大手として、商品やサービス、情報システムなどあらゆる面で、革新を続けるセブン-イレブン。ライフスタイルや価値観の多様化に伴って変化する人々のニーズに応え、安全・安心なまちづくりにおいても「近くて便利」なお店であり続けています。

 

緊急時の駆け込みや詐欺被害の防止など
セーフティステーションとして、まちの安全に貢献

2020活動レポート7-1(店舗)

地域にとって、なくてはならない存在

日本フランチャイズチェーン協会の一員としてセーフティステーション活動に取り組むセブン-イレブンは、身の危険を感じた女性や子どもの駆け込み対応などを通じて、安心して暮らせるまちづくり活動を積極的に行っています。

コンビニを頼り女性や子どもが駆け込む件数は全国で年間約3万件。その約半分を、セブン-イレブンが占めています。「数字は顕在化したものだけなので、実際にはもっと多くの人が駆け込んでいると考えられます。不安で泣いているお子さんや動揺して慌てている女性、一日に何度も同じ商品を買いに来る高齢の方など、状況は本当にさまざまです。店舗としてはどんな時も慌てず落ち着いて対応できるよう、防犯訓練や講習を繰り返し行うことで、緊急時に備えています。日々の接客ではお客様の目を見て挨拶することが防犯体制の強化につながると言われていますし、来店時にいち早くどういう状況なのか察知するためにも、一人ひとりのお顔を見て挨拶しています」(松坂さん)。

 

安心して暮らせるまちづくりのためにれから何ができるか考え続けます

2020活動レポート7-2(接客研修)

笑顔で接する接客研修も、各店舗で繰り返し実施

また、「札幌市地域安全サポーターズ」に登録し、高齢者の見守り保護活動を行うと同時に、北海道警察と連携し、巧妙化する特殊詐欺の被害防止にも取り組んでいます。「POSAカードを購入させてID番号を聞き出す詐欺の場合、コンビニの店舗が被害を食い止める最後の砦です。安全にお買い物ができ、安心して暮らせる、よりよいまちづくりのために、私たちにできることはまだまだたくさんあると思っています。さまざまな社会課題に向き合い、セブン-イレブンだからこそ実現できる活動を、今後も時代の変化に合わせて模索していきます」

※ 札幌市地域安全サポーターズ

札幌市における、地域防犯・地域安全活動に参加する事業者の総称。札幌市地域安全サポーターズの活動を通じて、事業者と生活者のつながりを深め、事業者と生活者が「安全安心」で結ばれる優しいまちづくりをめざします。

【札幌市ホームページ】https://www.city.sapporo.jp/shimin/chiiki-bohan/supporters/

 

変化するニーズに対応して、新しい価値や便利さを提供

2020活動レポート7-3(担当者)

オペレーション本部海道ゾーン・マネジャー野間さん(写真左)

総務法務本部合渉外部海道ゾーン・マネジャー坂さん(写真右)

変わり続ける地域の環境や人々の暮らしに対応し、いち早く新しいサービスを提供し続けるセブン-イレブン。発想の根底にあるのは、「常にお客様の立場でものを見ること。本部と店舗が一丸となって現場の声に耳を傾け、本当に必要で便利なことは何かを考え続けること。それが全てです」そう話すのはゾーンマネジャーの佐野間さん。当初は難しいだろうと言われたATMの設置や電子マネーの導入も、いち早く実現しています。「コンビニに銀行があれば、いつでも現金が引き出せて買い物ができます。これは必要でしょうということで金融事業に参入しました。今ではATMがあるのは当たり前ですし、キャッシュレスも浸透しています。思いもしないことが、5年後10年後には当たり前になっているのですから、変化にどれだけ対応できるか、柔軟性が大切ですね」

 

時代の流れをいち早くキャッチして、宅配や社会課題にも取り組む

2020活動レポート7-4(社内の様子)

アイディアを出し合ってイノベーションを起こす

コロナ禍で買い物に行けない人や巣ごもり層が増えるなか、ネット注文による周辺地域への宅配も、コンビニが果たすべき新しい役割としてスタートさせています。「実は20年前から栄養管理した食事を届けるセブンミールサービスを行っておりまして、その仕組みを店舗の商品にも拡大しました。配達した先で病気や事故などの緊急対応をしたこともあって、高齢の親御さんと離れて暮らすご家族から好評をいただいています」

ほかにも、食品ロス対策として消費期限が近い商品をシールで明示するエシカルプロジェクトや、配送トラックの位置情報システムを活用した防災対策、店舗移転時に発生する未使用商品の寄贈、人とAIをテーマにした小学生への教育支援等々。「社会全体を見て複合的に取り組むことで、安心して暮らせる、よりよいまちづくりに繋がると信じています」

 

 

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認定・登録企業一覧

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