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老人福祉法第29条において、有料老人ホームを設置しようとする者は施設の名称、設置場所など必要な事項を届出なければならないと定められており、札幌市内に有料老人ホームを設置する場合は、札幌市長への届出が必要となります。
札幌市では、『札幌市有料老人ホーム設置運営指導要綱』、『札幌市有料老人ホーム設置運営手続要領』、『札幌市有料老人ホーム設置運営指導指針』を定めており、有料老人ホームを設置する場合は、これらに基づいて事前協議等の手続きを進める必要があります。
札幌市では、有料老人ホームの届出窓口を、NPO法人シーズネットに外部委託しています。委託する届出の種類は、設置に関する届出(事前協議書や設置届)です。その他の届出等(変更届、廃止届、事故報告書等)の窓口は、従来どおり、介護保険課になりますのでご注意ください。
届出窓口と手続きの内容については、以下のリンク先をご参照ください。
札幌市有料老人ホーム設置運営指導要綱(PDF:43KB)(※令和3年7月1日から適用)
札幌市有料老人ホーム設置運営手続要領(PDF:148KB)(※平成28年4月1日から適用)
札幌市有料老人ホーム設置運営指導指針(PDF:308KB)(※令和7年2月1日から適用)
事前協議添付書類一覧表 | |
設置届添付書類一覧表 | |
有料老人ホーム設置計画事前協議書 | |
有料老人ホーム設置計画事前協議済書 | |
有料老人ホーム設置届出済書 | |
有料老人ホーム事業開始届 | |
有料老人ホーム情報開示等一覧表 | |
運営懇談会開催状況報告書 | |
運営懇談会の協議内容 | |
有料老人ホーム設置届 | |
有料老人ホーム事業変更届 | |
有料老人ホーム事業廃止(休止)届 |
有料老人ホーム重要事項説明書 ※1(登録様式) | |
別紙3 登録事項等についての説明 ※2 |
※1 令和4年7月1日より、別記第1号様式をエクセルファイルに変更いたしました。登録様式は「介護サービス情報公表システム」での情報公表に対応した形式となります。登録様式での作成に支障が生じる場合は、次の様式を使用してください。
有料老人ホーム重要事項説明書(システム非対応様式)別記第1号様式(エクセル:121KB)
※2 別記第2号様式は、サービス付き高齢者向け住宅の登録時に作成する別紙3と有料老人ホーム重要事項説明書の記載事項を一体化、簡素化した様式です。サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けた有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護の提供を行う場合は除く)は、別記第2号様式に基づき作成することで、有料老人ホーム重要事項説明書に代替できます(二つの説明書の作成が不要です)。
高齢者下宿等の事業を行っている皆様へのご案内
有料老人ホーム事業開始後の留意事項
老人福祉法の目的を達成するため、必要な資料等の提出を求め、その資料等に基づき、事業所に立ち入り、検査を実施します。また、緊急に有料老人ホームの実態等を把握する必要がある場合にも、事業所に立ち入ることがあります。(老人福祉法第29条13項)
札幌市有料老人ホーム指導検査実施要綱(PDF:67KB)(令和3年7月1日から適用)
有料老人ホーム実地検査指導調書 | |
検査結果通知書 | 様式1(PDF:82KB) |
改善状況報告書 |
※サービス付き高齢者向け住宅の登録を行っている事業所については、高齢者の居住の安定確保に関する法律第24条に基づき、報告・検査を実施する場合もあります。詳しくは都市局住宅課のページをご覧ください。
札幌市有料老人ホーム設置運営手続き要領第8条において、毎年7月1日現在の施設の現況について札幌市にご提出をお願いしております。
有料老人ホーム情報開示等一覧表 | |
運営懇談会開催状況報告書(※) |
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運営懇談会の協議内容(※) | |
有料老人ホーム定期報告調書 | 別紙(エクセル:62KB) |
※新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、従来と違い書面により運営懇談会を実施した場合も、書面開催の状況を報告してください。
入居の手続き、利用料等の詳細は、直接各有料老人ホームにお問い合わせください。(施設一覧)
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