ホーム > 健康・福祉・子育て > 福祉・介護 > 高齢福祉・介護保険 > 介護事業者のみなさまへ > 札幌市介護保険施設等食材費高騰対策特別支援金について
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[注意]北海道が実施する「医療・社会福祉施設等物価高騰対策支援事業」における“電気代負担増大”に係る支援金は、札幌市ではなく北海道に申請、問合せをしていただく必要があります。
詳細は下記の北海道ホームページからご確認ください。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/131577.html
本支援金は、食材費の高騰に伴い運営経費が急増している介護保険施設等に対して交付することにより、利用者への価格転嫁の抑制や提供する食事サービスの質の維持のほか、事業運営の安定化を図り、利用者が安心して継続的に食事サービスを享受できる環境の整備に資することを目的とします。
札幌市介護保険施設等食材費高騰対策特別支援金交付要綱(PDF:88KB)
要綱Q&A(PDF:174KB)※令和4年12月5日更新
[注意]北海道の実施する「医療・社会福祉施設等物価高騰対策支援事業(介護分)」とは対象施設範囲が異なりますのでご注意ください。
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム)、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、短期入所生活介護(施設併設型を除く。)、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
※みなし指定の事業所でも、交付要件を全て満たし、介護サービスの提供及び請求の実態があれば対象となります。
次の(1)~(4)を全て満たすことを要件とします。
(1)交付要綱第1条に示す本事業の目的を十分に理解し、本支援金を目的に沿って適切に運用する意思があること。
(2)利用者への食事提供を行っていること。
(3)令和4年10月1日までに事業を開始していること(令和4年10月1日時点で休止している介護保険施設等を除く)。
(4)令和4年10月1日以降、事業を休止しておらず、申請時点で令和4年度中に廃止又は休止する予定がないこと。
(1)入所施設:11,100円×利用定員数(申請時点)
(2)通所施設:3,700円×利用定員数(申請時点)
施設(事業所)ごとに様式1の交付申請書を作成し、電子メールに添付のうえ下記の申請受付事務局へ送信してください。
札幌市介護保険施設・障害福祉サービス事業所食材費高騰対策特別支援金申請受付事務局(事務局運営:株式会社FF)
[重要]
※事務局が申請書データを正常に受信した際には、原則翌営業日までに受理通知メールを返信いたします。受理通知メールは申請したことを証するものとなりますので、交付されるまで大切に保管してください。なお、受理通知メールが来ない場合は、事務局へ問い合わせ、または申請書データを再度お送りください。
※提出された申請書に不備や確認事項がある場合、事務局から申請書に記載の申請担当者あてに確認電話があります。あらかじめご了承ください。
令和4年12月1日(木曜日)から令和4年12月28日(水曜日)までに上記事務局へメールを送信してください。
※申請期限の間際は、申請数が膨大になり事務局のメール受信サーバーに負荷がかかることが予想されます。早めの申請をお願いいたします。
令和5年1月下旬から2月を目途に、北海道国民健康保険団体連合会に登録されている口座に振込予定です。
※登録口座の使用については予定であり、変更になる場合があります。
問合せ内容に応じて、下記までメールでの問合せをお願いいたします。
札幌市介護保険施設等食材費高騰対策特別支援金申請受付事務局
札幌市介護保険施設等食材費高騰対策特別支援金に関する問合せ
下記の項目を必ずメール本文に記載してください。
(1)事業所番号
(2)サービス種別
(3)施設名称
(4)担当者名
(5)担当者の連絡先
(6)質問内容
札幌市保健福祉局高齢保健福祉部介護保険課(事業指導担当課)
札幌市介護保険施設等食材費高騰対策特別支援金に関する問合せ
下記の項目を必ずメール本文に記載してください。
(1)事業所番号
(2)サービス種別
(3)施設名称
(4)担当者名
(5)担当者の連絡先
(6)質問内容
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