札幌市介護保険施設等食材費高騰対策特別支援金について

[注意]北海道が実施する「医療・社会福祉施設等物価高騰対策支援事業」における“電気代負担増大”に係る支援金は、札幌市ではなく北海道に申請、問合せをしていただく必要があります。

詳細は下記の北海道ホームページからご確認ください。

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/131577.html

概要・目的

本支援金は、食材費の高騰に伴い運営経費が急増している介護保険施設等に対して交付することにより、食材費を利用者へ価格転嫁することが困難な事業所の運営安定化を図り、提供する食事サービスの質を維持し、利用者が安心して継続的に食事サービスを享受できる環境の整備に資することを目的とします。

交付要綱

札幌市介護保険施設等食材費高騰対策特別支援金交付要綱（PDF：163KB）

要綱Q＆A（PDF：401KB）

対象施設

入所施設

介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、短期入所生活介護（施設併設型を除く。）、養護老人ホーム、軽費老人ホーム

通所施設

通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護

※みなし指定の事業所でも、交付要件を全て満たし、介護サービスの提供及び請求の実態があれば対象となります。

交付要件

次の(1)～(4)を全て満たすことを要件とします。

(1)交付要綱第1条に示す本事業の目的を十分に理解し、本支援金を目的に沿って適切に運用する意思があること。

(2)利用者への食事提供を行っていること。

(3)令和5年6月1日までに事業を開始していること（申請時点で休止している介護保険施設等を除く。）。

(4)申請時点で令和5年度中に廃止又は休止する予定がないこと。

交付額

(1)入所施設:27,000円×（申請時点）定員数

(2)通所施設：9,000円×（申請時点）定員数

申請方法

下記のスマート申請から申し込みをお願いいたします。

なお、申請の際に入力する定員数につきましては下記リストを確認のうえご入力ください。

リストの定員数が実態と不一致の場合には、申請前に事前に介護保険課までご連絡ください。

スマート申請はこちら

定員数リスト

〇入所施設

介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設（PDF：154KB）

介護老人保健施設（PDF：121KB）

介護医療院・介護療養型医療施設（PDF：83KB）

認知症対応型共同生活介護（PDF：291KB）

特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護（PDF：153KB）

短期入所生活介護（施設併設型を除く。）（PDF：62KB）

〇通所施設

通所介護・地域密着型通所介護（PDF：493KB）

認知症対応型通所介護（PDF：120KB）

通所リハビリテーション（PDF：187KB）

小規模多機能型居宅介護（PDF：221KB）

看護小規模多機能型居宅介護（PDF：104KB）

※スマート申請を利用できない事情がある事業所は、個別に介護保険課までお問い合わせください。

申請受付期間

令和5年6月23日（金曜日）から令和5年7月21日（金曜日）まで

交付予定時期

令和5年7月下旬から8月を目途に、北海道国民健康保険団体連合会（以下、「国保連」という。）より国保連に登録されている口座に振込予定です。

※登録口座の使用については予定であり、変更になる場合があります。

※申請内容により、国保連及び札幌市介護保険課から内容確認や修正依頼等の連絡をする場合があります。

問合せ

下記までメールでの問合せをお願いいたします。

申請書の記載方法、受理通知メールに関すること

担当

札幌市保健福祉局高齢保健福祉部介護保険課（事業指導担当課）

問合先メールアドレス

jigyo.shido@city.sapporo.jp

問合せメール件名

札幌市介護保険施設等食材費高騰対策特別支援金に関する問合せ

問合せメール本文

下記の項目を必ずメール本文に記載してください。

(1)事業所番号

(2)サービス種別

(3)施設名称

(4)担当者名

(5)担当者の連絡先

(6)質問内容