防犯カメラ設置補助金

札幌市では、地域での街頭犯罪の抑止を目的として、町内会等を対象とした防犯カメラ設置費用補助事業（札幌市安全で安心な公共空間整備促進事業）を、平成30年度より下記の通り実施しています。また、令和3年度からは地域による防犯カメラの設置をより一層促進するため、補助事業について補助限度額を増額するなどの見直しを行っています。

【参考】令和3年度からの補助制度の変更点

詳細は、防犯カメラ設置補助金交付申請の手引き（PDF：3,394KB）（P1、P2、P24）をご覧ください。

変更項目	令和2年度まで　　 ⇒　　　　令和3年度から
補助対象となる防犯カメラの上限台数の変更	4台が上限　　　⇒　　　　8台が上限
補助限度額の変更	1台16万円を限度　　　⇒　　　　1台18万円を限度
撤去・再取付け費用の新設 ※ただし、設置場所の管理者等からの撤去の要請等がある場合に限る。	―	本補助制度により設置した防犯カメラについて、令和3年度以降の撤去又は再取付け費用を補助 1台10万円を限度 8台が上限

令和4年度の申請期間は、令和4年4月18日（月曜日）から11月18日（金曜日）までとなります。

お問い合わせ

「まずは、補助制度の説明を聞きたい」、「制度の内容がわからない」などがあれば、お気軽にお問合せください。

お問合せ先	市民文化局地域振興部区政課
電話番号	011-211-2252
メール	kusei@city.sapporo.jp
その他	職員訪問、出前講座による説明　など

事業の内容

補助対象となる防犯カメラ

地域での街頭犯罪の抑制を目的として、道路等の公共空間における人等の動きを撮影し、記録するために特定の場所に固定して継続的に設置する防犯カメラが対象となります。

また、補助金の交付を受けるには「札幌市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に基づく管理運用基準の策定や、警察との設置場所協議、地域での合意形成などの要件を満たす必要があります。

※主にごみの排出や排雪などのマナー違反を取り締まる目的のもの、録画機能のないダミーカメラ、施設管理用のカメラは対象外です。

※補助対象となる防犯カメラの要件などの詳細については、

札幌市安全で安心な公共空間整備促進事業補助金交付要綱（PDF：152KB）をご確認ください。

補助対象団体

単位町内会、自治会、連合町内会

補助対象経費

防犯カメラ機器購入費及びカメラ設置工事にかかる費用
防犯カメラの設置を示す表示用設備にかかる費用

※新たに設置する防犯カメラが補助対象です。

※レンタル、リースは補助対象外です。

※各種許可申請費、機器の保守点検、電気料金等の維持管理費は補助対象外です。

補助額

防犯カメラ1台あたりの補助上限額は18万円で、対象となる費用の全額を補助します。それ以上の費用については、町内会等の負担となります。

補助の上限台数は、単位町内会1団体につき、8台までです。

※連合町内会の場合、補助の上限台数は、所属する単位町内会の数×8台となります。

※単位町内会と連合町内会で重複して申請する場合には、1単位町内会に8台を超える台数を申請することはできません。

※8台とは、本補助金による平成30年5月1日以降の累計補助台数

撤去・再取付け費用の補助

平成30年度以降に本補助金を活用して設置した防犯カメラのうち、設置場所の管理者等から防犯カメラの撤去・移設の要請等がある場合には、1台あたり上限10万円（8台まで）を補助します。ただし、令和3年度以降に撤去又は再取付けをするものに限ります。

注意点

・プライバシーへの配慮等

防犯カメラの設置を決める際には、町内会の規約等に基づいて設置することを決めてください。決定後には、町内会報に載せる、掲示板等に設置場所を明示した地図を掲示するなど、設置していることを広く周知してください。
また、設置した防犯カメラに常時映り込む家等がある場合、プライバシーに十分配慮された画像となっていることが、補助金交付要件になります。カメラ自体のマスキング機能の活用や撮影する角度の調整をしてください（映り込む家の方から同意を得た場合は除きます）。

・維持管理費

防犯カメラは設置後、電気代や保守点検費用などの維持管理費が発生します。町内会の中で防犯カメラ設置について話し合う際には、設置後の維持管理費の負担についても含めて検討するようにしてください。

・適切な運用

管理運用の適正な管理・利用ついて必要な項目をまとめた「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に基づき各町内会で管理運用基準を作成し、適切な維持管理を行ってください。管理運用基準（ひな型）については、下記をご覧ください。

・防犯カメラの設置場所

民有地内への設置が原則となりますが、設置場所の土地所有者から設置の同意が得られない等の場合は、道路上への設置を検討することができます。また、公園への設置も可能です。
道路上や公園への設置は、道路占用許可や公園設置許可など各種許可申請が必要になります。