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平成23年度第2回札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等審議会議事概要
開催日時:平成24年(2012年)3月2日(金曜日)13時30分から15時00分
開催場所:札幌市役所本庁舎8階1号会議室
「(仮称)札幌市暴力団の排除の推進に関する条例」案の策定について、市民まちづくり局長より審議会会長へ諮問書(PDF:87KB)を手交しました。
また、同審議会では、諮問内容について検討するための部会を設けることを決定しました。
一般刑法犯認知件数(警察が事件として取り扱った事件)は、平成13年が41,290件と一番多く、同年をピークとして、その後は徐々に減ってきている状況です。
平成22年と比較すると、件数で約900件、率で約3.6%減少しており、ピーク時の平成13年との比較では、約4%減少しています。
種類ごとの犯罪件数は、窃盗犯の件数が17,604件で全体の4分の3を占めています。窃盗犯の中では、自転車盗が約3分の1の6,033件を占めています。
そのほか、平成23年の特徴として、振り込め詐欺の被害金額が9,164万円の約65%増となっており、また、1件当たりの被害額が191万円と大きくなっている。
・高齢者が被害に遭いやすい振り込め詐欺の被害防止教室をNTTドコモと連携して実施。札幌市の老人クラブ連合会に対し、同防止教室を積極的に活用するよう働き掛けた。
・インターネットの利用に伴う犯罪等の被害を防止するための防犯セミナーを、子どもの保護者などを対象にして開催。同セミナーで使用した「インターネットトラブル対策ハンドブック」は、新高校生となる中学校3年生(約1万6,000人)に配布して、注意喚起を実施。
・事業者が地域安全活動に取り組むことを促進する事業として、新たに「札幌市地域安全サポーターズ」という枠組みを設置。登録した事業者が、無理のない範囲で防犯活動などを実施しており、現在、約220事業者が登録。
・高齢消費者被害防止ネットワーク事業として、高齢者や障がい者などが消費トラブルや犯罪被害に遭わないように、地域の消費生活推進員が高齢者や障がい者を訪問して消費相談を受けたり、悪質商法などの情報を提供するミニ講座などを実施。
・犯罪被害者への支援の一環として、犯罪被害者の現状を理解し、被害者が相談に来られた場合、窓口等で2次被害を与えないように配慮することなどを学ぶ研修会を市職員を対象に実施。そのほか、街頭啓発やパネル展などで犯罪被害者に対する施策について広く紹介した。
・街路灯の設置や維持管理は市民要望が高く、現在、札幌市では、約15万1,000基の街路灯を設置している。設置基数は少しずつ増やしており、町内会が設置している街路灯に対しても、設置費用やメンテナンス費用の補助なども実施している。
・約2,000人の地域の方や保護者などが、子どもの登下校時の見守り活動を行うスクールガードとして活動している。札幌市では、警察官のOBの方などをスクールガードリーダーに委嘱し、その知識や経験を活かして助言などを行ってもらっている。また、スクールガードを対象とする研修も行っており、各地域に講師を派遣している。
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