札幌市農業振興施設等整備事業（地域づくり総合交付金）

令和７年度の事前要望量調査は終了しました。

参照：石狩振興局ホームページ

事業概要

地域づくり総合交付金は、個性豊かで活力に満ち、人々が将来にわたり安心して暮らすことのできる地域社会の実現に資することを目的に、北海道が「地域づくり推進事業」及び「特定課題対策事業」の各事業について、予算の範囲内で交付金を交付するものです。このうち、地域づくり推進事業とは、地域の創意と主体性に基づく地域の特性や優位性を生かした取組の促進を図るため、市町村等が地域課題の解決や地域活性化を目的として取り組む各事業に要する経費について補助を行う事業です。

札幌市では、推進事業の一つである農業振興施設等整備事業を用い、地域農業・農村の構造改革を進めていくために必要な施設・機械・器具及び当該整備等に付随する設置工事費、施設の改修費、一体で行う簡易な建物（プレハブ、D型ハウスなどで、簡易に移動が可能なもの）などの導入を行う農業団体への補助を行う予定です。

助成対象者

1.農業協同組合

2.営農集団（農事組合法人、農事組合法人以外の農地所有適格法人または農業者等の組織する団体であって、法人格を有しないものにあっては代表者の定めのあるもの。ただし、構成員の中に生計を別にする3名以上の農業者を含み、かつ、農業者が構成員の2分の1を占め、代表者が農業者であるものに限る。）

助成額

上限額1億円（事業額の2分の1以内、下限額500万円）

対象事業内容

支援の対象となる事業内容は、以下のとおりです。

1.地域農業のシステム化のための事業

農作業の受委託や協業化、高齢者・農村女性・都市住民等による営農、新規就農者の確保育成、通年農業経営の確立など、地域農業のシステム化の取組に必要な事業

2.農村における新たな産業おこしのための事業

地場農畜産物の加工・販売、グリーン・ツーリズムの展開、関連産業と結びついた農作物栽培の振興、地域ぐるみでの共同産直・直売の展開など、農村における新たな産業おこしの取組に必要な事業

3.地域水田農業の高度化のための事業

米産地の再編、転作作物の定着、構築連携や園芸作物の導入等による経営の複合化など、多様な地域水田農業の高度化に取組む事業

注意事項

・園芸施設共済の引受対象となる施設を整備する場合にあっては、園芸施設共済または民間事業者等が提供する保険の加入が要件になります。

・北海道の予算には限りがあるため、申請額どおりの交付額とならない場合があります。

・事業は全て年度内に完了させ、実績報告を行う必要があります。次年度繰越はできず、年度内に完了しなかった場合、補助金返還となる恐れもありますので、予めご了承ください。

要領・要綱等

・札幌市農業振興施設等整備事業補助金交付要領（作成中）

※北海道で制定された要綱をお読みいただき、要望される方は下記連絡先まで連絡のうえ、必要書類の提出をお願いします。

・地域づくり総合交付金制度要綱（PDF：220KB）

・地域づくり総合交付金（地域づくり推進事業）実施要綱・別紙（PDF：2,453KB）