日本型直接支払制度

平成27年度から施行された「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、それを支える地域活動、農業生産活動の継続、自然環境の保全に資する農業生産活動を支援します。

事業の内容

1多面的機能支払

（1）農地維持支払

農業者当等による組織が取り組む、水路の泥上げや農道の路面維持等の地域資源の基礎的保全活動や農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化等、多面的機能を支える共同活動を支援します。

（2）資源向上支払

地域住民を含む組織が取り組む、水路、農道等の軽微な補修や植栽による計画形成等の農村環境の良好な保全といった地域資源の質的向上を図る共同活動や、施設の長寿命化のための活動を支援します。

2中山間地域等直接支払

※札幌市は取り組み対象外です。

3環境保全型農業直接支払

農業者の組織する団体等が実施する化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地域温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援します。

促進計画

農林水産大臣が定める「基本方針」、北海道知事が定める「基本方針」に即して、札幌市では「促進計画」を定めました。

• 札幌市農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画（PDF：150KB）
• 札幌市農業の多面的機能促進計画区域図（PDF：464KB）

事業計画

制度に取り組むためには、「事業計画」を作成し、札幌市の認定を受けることが必要です。