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札幌市では、将来の地域農業のあり方や農地の担い手について明らかにした「人・農地プラン」を市内5地区(※)において策定していましたが、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)の改正を受けて、これに代わる「地域計画」を新たに策定することといたしました。
「地域計画」では、策定区域は「人・農地プラン」の5地区を踏襲しつつ、区域における農業の将来のあり方や農業上の利用が行われる農用地等の区域等について、各地域での話し合いを経て定めることとなります。
地区名 | 対象地域(農地所在地・市街化調整区域のみ) |
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北地区 | 北区、東区中沼町 |
北札幌地区 | 東区(栄町、丘珠町、東雁来町、東苗穂町)、白石区 |
東地区 | 厚別区、清田区、南区滝野、豊平区 |
南地区 | 南区(小金湯、常盤、真駒内、澄川、石山、中ノ沢、定山渓、砥山、藤野、南沢、白川、豊滝、北ノ沢、簾舞) |
西地区 | 手稲区、西区、中央区 |
参考リンク:農林水産省「地域計画」のページ
地域計画の策定に向けた話し合いを行うため、農業経営基盤強化促進法第18条の規定による協議の場(検討会)を下記のとおり開催しました。
農業者、関係機関(農業委員会、農業協同組合、農地中間管理機構、北海道、札幌市)、その他の関係者
「人・農地プラン」は、農業の後継者不足や耕作放棄地の増加など地域が抱える「人」と「農地」の課題解決のため、今後の地域農業のあり方などを農業者の皆様と検討し、解決を目指す計画です。
人・農地プランを真に話合いに基づいたものとするため、この度、国で人・農地プランの制度の見直しが行われ、新たに人・農地プランの作成に必要な手順が次のように定められました。これにより、札幌市においても「人・農地プランの実質化」に向けての取組を行います。
(1)アンケートの実施 (地域の農業者の5年後、10年後の営農状況、年代分布や後継者の有無といった地域の状況をアンケートで把握します。) (2)地域の状況を地図化 (アンケート等で把握した状況等を地図に落としこみます。) (3)地域の徹底した話合い ((2)の地図を活用し、その地域における農地の集約化に関する将来方針等や中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者(中心経営体)について話し合いをします。) (令和3年4月30日追記:新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環として、対面での話し合いではなく、書面アンケートでご意見をうかがいます。地域の中心経営体、指導的立場の生産者の方には、郵送で書類を送付しています。人・農地プランへご意見をお寄せいただける方は、お問い合わせ先(札幌市農政課 電話番号 011-211-2406)へご連絡をお願いします。) (4)話合いの結果のとりまとめ・公表 (関係者による検討会にて意見聴取をした上で、市町村が結果を取りまとめ、公表します。)
参考リンク:農林水産省「人・農地プラン」のページ
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実質化に関する手続きを経て更新した「人・農地プラン」の概要を公表します。
人・農地プランの概要(令和3年12月28日付)(PDF:73KB)
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