地域計画

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札幌市の地域計画について

地域計画の概要と策定地区

札幌市では、将来の地域農業のあり方や農地の担い手について明らかにした「人・農地プラン」を市内5地区(※)において策定していましたが、令和5年4月の農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）の改正を受けて、これに代わる「地域計画」を令和7年3月に策定しました。

「地域計画」では、「人・農地プラン」の5地区の策定区域を踏襲しつつ、区域における農業の将来のあり方や農業上の利用が行われる農用地等の区域等について各地域での話し合いを経て定めています。

※計画策定地区

地区名	地域（農用地等所在地）	対象
北地区	北区、東区中沼町	原則市街化調整区域内の農用地等
北札幌地区	東区（中沼町以外）、白石区
東地区	厚別区、清田区、南区滝野、豊平区
南地区	南区（滝野以外）
西地区	手稲区、西区、中央区

参考リンク：農林水産省「地域計画」のページ

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農業を担う者と目標地図

地域計画では農地ごとの今後10年間の担い手を「農業を担う者」として位置付けます。氏名（または法人名）、経営作目、経営面積等を地域計画に掲載するとともに、経営地を地図情報として表示します。この地図のことを目標地図といいます。

対象者

札幌市では以下の農業経営体を対象として、農業を担う者として位置付けられることについての意向を確認した上で地域計画に掲載します。

• 認定農業者
• 認定新規就農者
• 札幌市中核農家
• 農地所有適格法人
• 上記以外の法人（農地の利用権や所有権を有する法人）
• その他経営拡大意向がある農業者等

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留意事項

• 地域計画の案の縦覧、地域計画の公告の際、「農業を担う者」の氏名（または法人名）の入った原本を閲覧できる方は、農業を担う者（位置付け意向を示した方を含む）、協議の場（検討会）の参加者、その他地域計画の関係者に制限します。また、不特定多数が閲覧できる掲示板やインターネット等では氏名・法人名は伏せた上で情報提供を行います。
• 農林水産省が実施する補助事業等の支援策には、「地域計画の農業を担う者・目標地図に位置付けられていること」が要件の一つとなっているものがあります。関連付けのされている事業等は農林水産省ホームページをご確認ください。
• 地域計画策定後の農地の貸借や売買は主として農地中間管理事業により行われ、この際の農地の受け手は「農業を担う者」に位置付けられる必要があります。

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協議の場

地域計画の策定、変更に向けた協議のため、農業経営基盤強化促進法第18条の規定による協議の場を適宜開催します。

※参加対象
農業者、関係機関（農業委員会、農業協同組合、農地中間管理機構、北海道、札幌市）、その他の関係者

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協議の結果

計画変更についての協議

令和7年5月開催分　(5/2～16)

以下3地区の計画を変更すべき事由について確認しました。

• 北地区（PDF：635KB）
• 北札幌地区（PDF：630KB）
• 南地区（PDF：631KB）

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策定までの協議

第1回検討会※令和6年3月開催

既存の人・農地プランをベースに、地域計画の策定に向け準備していくこと等を確認しました。

• 東地区（PDF：148KB）
• 北地区（PDF：156KB）
• 西地区（PDF：152KB）
• 南地区（PDF：162KB）
• 北札幌地区（PDF：152KB）

第2回検討会（説明会） ※令和6年11月開催

第1回検討会の協議内容を地域計画の策定様式に落とし込み、内容の確認と説明を行いました。

• 東地区（PDF：185KB）
• 北地区（PDF：191KB） 
• 北札幌地区（PDF：168KB） 
• 南地区（PDF：175KB） 
• 西地区（PDF：167KB） 

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営農型太陽光発電の実施要望に係る協議

営農型太陽光発電説明会※令和7年2月開催

「北札幌地区」で営農型太陽光発電事業が計画されていることを受けて説明会を開催し、地域としての合意を得ました。

• 北札幌地区（PDF：1,322KB）

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公告・縦覧中の地域計画（案）

現在、公告・縦覧中の地域計画（案）はありません。

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人・農地プラン

農業の後継者不足や耕作放棄地の増加など地域が抱える人と農地の課題を目指し、地域における中心経営体や地域農業の在り方などを明確にするための計画です。策定後、国により定められた実質化の手順を経て令和3年12月に最後の更新を行いました。令和7年3月に地域計画を策定したことに伴い、今後人・農地プランの更新は行いません。

札幌市の「人・農地プラン」

人・農地プランの概要（令和3年12月28日付）（PDF：73KB）

人・農地プランの実質化の手順

アンケートの実施 地域の農業者の5年後、10年後の営農状況、年代分布や後継者の有無といった地域の状況をアンケートで把握します。 地域の状況を地図化 アンケート等で把握した状況等を地図に落としこみます。 地域の徹底した話合い （2）の地図を活用し、その地域における農地の集約化に関する将来方針等や中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者（中心経営体）について話し合いをします。 話合いの結果のとりまとめ・公表 関係者による検討会にて意見聴取をした上で、市町村が結果を取りまとめ、公表します。   参考リンク：農林水産省「実質化された人・農地プラン」のページ

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