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更新日：2019年11月7日
人・農地プラン
「人・農地プラン」とは
「人・農地プラン」は、農業の後継者不足や耕作放棄地の増加など地域が抱える「人」と「農地」の課題解決のため、今後の地域農業のあり方などを農業者の皆様と検討し、解決を目指す計画です。
「人・農地プランの実質化」について
人・農地プランを真に話合いに基づいたものとするため、この度、国で人・農地プランの制度の見直しが行われ、新たに人・農地プランの作成に必要な手順が次のように定められました。これにより、札幌市においても「人・農地プランの実質化」に向けての取組を行います。
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（1）アンケートの実施 （地域の農業者の5年後、10年後の営農状況、年代分布や後継者の有無といった地域の状況をアンケートで把握します。） （2）地域の状況を地図化 （アンケート等で把握した状況等を地図に落としこみます。） （3）地域の徹底した話合い （（2）の地図を活用し、その地域における農地の集約化に関する将来方針等や中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者（中心経営体）について話し合いをします。） （4）話合いの結果のとりまとめ・公表 （関係者による検討会にて意見聴取をした上で、市町村が結果を取りまとめ、公表します。） |
「人・農地プランの実質化に向けた工程表」の公表
「人・農地プラン」では次のことを定めています
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このプランは、毎年見直しを行うこととしており、平成30年度は、5地区でワークショップを開催しました。また、平成31年3月20日に「人・農地プラン」検討会（構成委員：認定農業者、認定新規就農者、女性農業者、指導農業士、法人経営者、北海道6次産業化プランナー、札幌市農業協同組合、札幌市）を実施し、「地域の中心と成る経営体」などの見直しを行いました。
人・農地プランの概要（平成31年3月29日付け）（PDF：164KB）
「人・農地プラン」に位置づけられることが必要となる主な事業
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●経営体育成支援事業 （農業用機械・施設等を導入する際、融資残について補助金を交付（上限は事業費の10分の3）） ＜主な要件等＞ 1.単年度で完了すること。 2.事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。 3.機械・施設は、耐用年数が概ね5年以上20年以下であること。 4.軽トラック、パソコン、倉庫等農業以外の用途に容易に利用できる汎用性が高いものでないこと。 |
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●スーパーL資金の金利負担軽減措置（当初5年間無利子化）※認定農業者に限る |
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●農業次世代人材投資資金（経営開始型※年間150万円、最長5年間） ＜主な要件＞ 1.原則として50歳未満で独立・自営就農する方 2.認定新規就農者の方 3.「人・農地プラン」の中心となる経営体として位置付けられている方（もしくは位置付けられることが確実である方）または、農地中間管理機構から農地を借り受けている方 4.就農後の年間総所得（本交付金除く）が、350万円未満の方
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平成30年度「人・農地プラン」に係る検討会の開催状況
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日時 |
場所 |
委員の構成（参加者数） |
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平成31年3月20日（水曜日） 10時～11時30分 |
市役所本庁舎 15階会議室 |
認定農業者 認定新規就農者 女性農業者 指導農業士 法人農業経営者 北海道6次産業化プランナー 札幌市農業協同組合 札幌市 （9人） |
平成30年度「人・農地プラン」に係る地域の話合いの開催状況
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日時 |
場所 |
参加者数 |
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平成31年1月28日（月曜日） 13時30分～16時 |
札幌市農業協同組合 手稲支店会議室 |
18人 |
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平成31年1月31日（木曜日） 13時30分～16時 |
札幌市篠路コミュニティーセンター会議室 |
22人 |
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平成31年2月5日（火曜日） 13時30分～16時 |
札幌市農業協同組合 南支店会議室 |
21人 |
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平成31年2月8日（金曜日） 13時30分～16時 |
札幌市農業協同組合 清田支店会議室 |
16人 |
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平成31年2月14日（木曜日） 13時30分～16時 |
札幌市農業支援センター 会議室 |
10人 |
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