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札幌市では、将来の地域農業のあり方や農地の担い手について明らかにした「人・農地プラン」を市内5地区(※)において策定していましたが、令和5年4月の農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)の改正を受けて、これに代わる「地域計画」を新たに策定することといたしました。
「地域計画」では、策定区域は「人・農地プラン」の5地区を踏襲しつつ、区域における農業の将来のあり方や農業上の利用が行われる農用地等の区域等は各地域での話し合いを経て定めます。
※計画策定地区
地区名 | 地域(農用地等所在地) | 対象 |
北地区 | 北区、東区中沼町 | 原則市街化調整区域内の農用地等 |
北札幌地区 | 東区(中沼町以外)、白石区 | |
東地区 | 厚別区、清田区、南区滝野、豊平区 | |
南地区 | 南区(滝野以外) | |
西地区 | 手稲区、西区、中央区 |
参考リンク:農林水産省「地域計画」のページ
地域計画では農地ごとの今後10年間の担い手を「農業を担う者」として位置付けます。氏名(または法人名)、経営作目、経営面積等を地域計画に掲載するとともに、経営地を地図情報として表示します。この地図のことを目標地図といいます。
札幌市では以下の農業経営体を対象として、農業を担う者として位置付けられることについての意向を確認した上で地域計画に掲載します。
地域計画の策定に向けた協議のため、農業経営基盤強化促進法第18条の規定による協議の場を適宜開催します。
※参加対象
農業者、関係機関(農業委員会、農業協同組合、農地中間管理機構、北海道、札幌市)、その他の関係者
「北札幌地区」で営農型太陽光発電事業が計画されていることを受けて説明会を開催し、地域としての合意を得ました。
第1回検討会の協議内容を地域計画の策定様式に落とし込み、内容の確認と説明を行いました。
既存の人・農地プランをベースに、地域計画の策定に向け準備していくこと等を確認しました。
地域計画の案を策定しましたので、農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定により公告・縦覧します。
札幌市中央区北1条西2丁目
札幌市経済観光局農政部農政課(札幌市役所本庁舎7階南側)
※「農業を担う者」や協議の場(検討会)への参加者等、地域計画の関係者は原本を縦覧できますが、それ以外の方については氏名や法人名を除いた記載内容を縦覧することができます。
令和7年2月19日(水曜日)から令和7年3月5日(水曜日)までの期間中、開庁日の午前8時45分から午後5時15分まで
利害関係人は、縦覧期間満了の日までに、地域計画(案)についての意見書を提出することができます。
意見書(様式)(ワード:18KB)に必要事項をご記入の上、郵送、持参、FAXまたはe-mailにより、下記の提出先までご提出ください。
〒060-8611札幌市中央区北1条西2丁目札幌市経済観光局農政部農政課企画担当係
FAX:011-218-5132E-mail:nosei@city.sapporo.jp
令和7年3月5日(水曜日)【必着】
「人・農地プラン」は、農業の後継者不足や耕作放棄地の増加など地域が抱える「人」と「農地」の課題解決のため、今後の地域農業のあり方などを農業者の皆様と検討し、解決を目指す計画です。
人・農地プランを真に話合いに基づいたものとするため、この度、国で人・農地プランの制度の見直しが行われ、新たに人・農地プランの作成に必要な手順が次のように定められました。これにより、札幌市においても「人・農地プランの実質化」に向けての取組を行います。
(1)アンケートの実施 (地域の農業者の5年後、10年後の営農状況、年代分布や後継者の有無といった地域の状況をアンケートで把握します。) (2)地域の状況を地図化 (アンケート等で把握した状況等を地図に落としこみます。) (3)地域の徹底した話合い ((2)の地図を活用し、その地域における農地の集約化に関する将来方針等や中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者(中心経営体)について話し合いをします。) (4)話合いの結果のとりまとめ・公表 (関係者による検討会にて意見聴取をした上で、市町村が結果を取りまとめ、公表します。)
参考リンク:農林水産省「人・農地プラン」のページ
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実質化に関する手続きを経て更新した「人・農地プラン」の概要を公表します。
人・農地プランの概要(令和3年12月28日付)(PDF:73KB)
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