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更新日：2025年4月30日
札幌市農業経営安定強化事業
令和７年度事業の募集は終了しました。
目的
農業経営の安定化に向け、意欲的な生産者が実施する施設等整備費に対して補助を行う。
事業対象者及び補助率
事業対象者：認定農業者、認定新規就農者、中核農家、農業協同組合
補助率 ：認定農業者、認定新規就農者、農業協同組合……５/10以内
中核農家………………………………………………３/10以内
ただし、原則として補助金の上限額は連続する3年間の合計で300万円以内となります。
※以下に該当する方は交付対象外となります。
１市税を滞納している者
２農地法、農振法及び都市計画法に違反している者
３国及び北海道の補助事業において、目標年度を過ぎて目標を達成していない者
（認定新規就農に係る補助事業については、この限りではない）
※農振法（農業振興地域の整備に関する法律）
対象事業
・営農に関する事業（下記対象外事業は除く）
ただし、事業総額の下限は税抜きで20万円以上となります。
補助対象外事業（例）
・単純更新
・ソフト事業
・格納庫や倉庫といった汎用性が高い施設等
・消耗品（ホース、マルチ、備品、単体で整備するハウスの被覆資材等）
・既存の機械・施設等の撤去費用
・弾丸暗渠、明渠等の作業費のみの事業
要望量調査（事業計画書の提出）
令和７年度事業の募集は終了しました。
事業の採択にあたり
申請希望額が予算額を上回る場合、提出された事業計画書によりポイントを配分し、ポイントが高い事業実施主体から順に採択を行います。
予算には限りがあるため、ポイントが低い採択者は、補助率が低くなる、もしくは補助を受けられない可能性があります。
【ポイント配分の項目、考え方】
令和７年度事業以降を対象としたポイント配分の項目については以下のとおりです。
①事業目標
→ 数値目標が高いほど高ポイントとする
②事業実施主体の年齢
→ 年齢が若いほど高ポイントとする（法人等は代表者の年齢を参照）
③就農年数
→ 就農年数が浅いほど高ポイントとする
④農業者区分
→ 認定農業者及び認定新規就農者に加点する（中核農家は加点しない）
⑤総所得
→総所得が低いほど高ポイントとする
⑥事業採択実績
→ 直近の採択実績がない人ほど高ポイントとする
⑦目標の達成状況
→ 過去に本事業の採択実績があり、目標未達成の場合は減点する
⑧農業者の育成
→ 直近５年間で農業研修生の受け入れを行った場合に加点する
⑨女性農業者の活躍推進
→ 女性農業者が事業実施主体の場合に加点する
⑩６次産業化への取組
→ ６次産業化の取組を行う場合に加点する
⑪スマート農業への取組
→ スマート農業に関する農業機械等の導入時に加点する
⑫交付決定後の辞退
→ 前年度、交付決定後に申請を辞退していた場合は減点する
※令和７年度より新規で定めた項目のため、令和７年度は前年度辞退の有無に関わらず減点しない
⑬資格・認証等の取得
→ 有機JAS、指導農業士、農業士、GAP認証等の有資格者に対しては加点する
※農地法、農振法及び都市計画法違反等
→ 法令遵守の観点から交付対象としない
主な事業の流れ
市長が指定する日までに事業計画書（様式第１号）に必要な書類を添付し提出
↓
採択された事業実施主体へ内示通知
↓
市長が指定する日までに補助金交付申請書（様式第２号）に必要な書類を添付し提出
↓
補助金交付決定通知
↓
以降、三社見積合わせを行い事業開始
↓
事業完了後、実績報告書（様式第５号）及び事業評価書（様式第７号）に必要な書類を添付し提出
交付要綱・様式
札幌市農業経営安定強化事業交付要綱（PDF：4,374KB）
消費税及び地方消費税免税事業者申出書（様式第２号－１）（PDF：103KB）
消費税仕入控除税額報告書（様式第６号）（PDF：170KB）
【上記に加え、追加で提出が必要なもの】
事業計画書（様式第１号）の提出時に併せてご提出ください。
自署または押印が必要となります。スキャンしたものをEメールにてご提出ください。
（原本の取り扱いについては後程ご連絡いたします。）
なお、本書類は以下の通知文に基づき提出を依頼しております。
札幌市経済観光局が実施する各種補助金の申請における誓約書兼同意書の提出について（PDF：89KB）
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