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更新日：2024年4月2日
札幌市農業経営安定強化事業
目的
安定的な農産物の生産を推進するため、農業者等が持続的に農業経営を行えるよう経営の安定化を図る。
対象事業
営農に関わる事業に必要な経費の一部を補助します。
事業実施主体及び補助率
認定農業者、認定新規就農者、中核農家、農業協同組合
2分の1以内=認定農業者、認定新規就農者、農業協同組合
10分の3以内=中核農家
※ただし、交付対象としない者は以下のとおり
1市税を滞納している者
2農地法、農振法及び都市計画法に違反している者
3国及び北海道の補助事業において、目標を達成していない者
（認定新規就農に係る補助事業については、この限りではない）
※農振法（農業振興地域の整備に関する法律）
対象となる事業費
総額税抜き20万円以上
※ただし、補助金の上限額は3年間で300万円以内
補助対象外事業
・単純更新
・ソフト事業
・格納庫や倉庫といった汎用性が高い施設等
・消耗品（ホース、マルチ、備品、単体で整備するハウスの被覆資材等）
・既存の機械・施設等の撤去費用
・弾丸暗渠、明渠等の作業費のみの事業
要望調査（事業計画書の提出）
令和６年度の要望調査を開始しました。
事業の申請をご希望の方は、ページ下部の様式一式（エクセルファイル）をダウンロードの上、事業計画書（様式第１号）に必要事項をご記入いただき、添付書類を添えて下記アドレス宛にご提出ください。
提出先：札幌市農政部農業支援センター <nougyou-center@city.sapporo.jp>
提出期限は、令和６年４月24日（水）16:00 です。
事業の採択にあたり
提出された事業計画書によりポイントを配分し、ポイントが高い事業実施主体から採択します。
予算によりポイントが低い採択者は、補助率が低くなる可能性があります。
【ポイント配分の項目、考え方】
・営農に寄与する度合 → 経営安定に深く関わるほど高得点
・事業目標 → 目標の度合いにより評価
・事業実施主体の年齢 → 認定新規就農者等低年齢ほど高得点
（法人等は代表者）
・認定農業者、認定新規就農者 → 中核農家は加点しない（より意識の高い農業者に加点）
・農業所得 → 所得（手取り年収）が多いほど、補助金は不要との考えから、低所得ほど高得点
・実績 → 過去に補助金を受けた実績があれば優先度を低くする
・目標の達成 → 過去の事業評価により判断
・有機JAS、農業士、GAP等認証取得者 → 農業経営に関わる有資格者に加点
・農地法、農振法及び都市計画法違反 → コンプライアンス（法令遵守）の観点から交付対象としない
主な事業の流れ
市長が指定する日までに事業計画書（様式第1号）に必要な書類を添付し提出
↓
採択された事業実施主体へ内示通知
↓
市長が指定する日までに補助金交付申請書（様式第2号）に必要な書類を添付し提出
↓
補助金交付決定通知
↓
以降、3者見積もり合わせを行い事業開始
↓
事業完了後、実績報告書（様式第5号）に必要な書類を添付し提出
交付要綱、様式
2-1(添付資料)消費税及び地方消費税免税事業者申出書（PDF：56KB）
6消費税仕入控除税額報告書（様式第6号）（PDF：160KB）
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