札幌市農業経営安定強化事業

目的

安定的な農産物の生産を推進するため、農業者等が持続的に農業経営を行えるよう経営の安定化を図る

事業対象者及び補助率

事業対象者：認定農業者、認定新規就農者、中核農家、農業協同組合

補助率：認定農業者、認定新規就農者、農業協同組合……５/10以内

　　　　中核農家………………………………………………３/10以内

ただし、補助金の上限額は連続する3年間の合計で300万円以内となります。

 

※以下に該当する方は交付対象外となります。

１市税を滞納している者

２農地法、農振法及び都市計画法に違反している者

３国及び北海道の補助事業において、目標を達成していない者

（認定新規就農に係る補助事業については、この限りではない）

※農振法（農業振興地域の整備に関する法律）

対象事業

・営農に関する事業（下記対象外事業は除く）

　ただし、事業総額の下限は税抜きで20万円以上となります。

補助対象外事業（例）

・単純更新

・ソフト事業

・格納庫や倉庫といった汎用性が高い施設等

・消耗品（ホース、マルチ、備品、単体で整備するハウスの被覆資材等）

・既存の機械・施設等の撤去費用

・弾丸暗渠、明渠等の作業費のみの事業

要望調査（事業計画書の提出）

令和６年度の募集は終了しました。

事業の採択にあたり

提出された事業計画書によりポイントを配分し、ポイントが高い事業実施主体から順に採択します。

予算には限りがあるため、ポイントが低い採択者は、補助率が低くなる、もしくは補助を受けられない可能性があります。

【ポイント配分の項目、考え方】

・営農に寄与する度合

　→ 農業経営安定に深く関わる事業内容ほど高得点とする

・事業目標

　→ 目標の度合い（数値目標）により評価する

・事業実施主体の年齢

　→ 営農資金がより多く必要と考えられる認定新規就農者等、低年齢ほど高得点とする

　　 （法人等は代表者の年齢を参照）

・認定農業者、認定新規就農者 

　→ 営農に対する意識の高い農業者を優先採択するため、認定農業者及び認定新規就農者へ加点を行う

　　 中核農家は加点しない

・農業所得

　→ 低所得ほど高得点とする

・実績

　→ 幅広く多くの農業者に補助金を活用してもらうため、直近で補助金を受けた実績があれば優先度を

　　 低くし、補助を受けていない農業者は高得点とする

・目標の達成

　→ 過去に補助を受けていた場合、目標を達成していれば加点、していなければ減点とする

　　 補助金の交付実績がない場合は点数の加減はなし

・有機JAS、農業士、GAP等認証取得者

　→ 農業経営に関わる有資格者には加点する

・農地法、農振法及び都市計画法違反

　→ コンプライアンス（法令遵守）の観点から交付対象としない

主な事業の流れ

市長が指定する日までに事業計画書（様式第1号）に必要な書類を添付し提出

↓

採択された事業実施主体へ内示通知

↓

市長が指定する日までに補助金交付申請書（様式第2号）に必要な書類を添付し提出

↓

補助金交付決定通知

↓

以降、3者見積もり合わせを行い事業開始

↓

事業完了後、実績報告書（様式第5号）に必要な書類を添付し提出

交付要綱、様式

札幌市農業経営安定強化事業交付要綱（PDF：503KB）

様式一式（エクセル：119KB）

事業計画書（様式第１号）（PDF：83KB）

誓約書（様式第１号添付資料）（PDF：70KB）

補助金交付申請書（様式第２号）（PDF：86KB）

消費税及び地方消費税免税事業者申出書（様式第２号添付資料）（PDF：45KB）

収支予算書（様式第２号添付資料）（PDF：50KB）

事業計画変更承認申請書（様式第３号）（PDF：55KB）

補助金概算払申請書（様式第４号）（PDF：54KB）

実績報告書（様式第５号）（PDF：92KB）

収支決算書（様式第５号添付資料）（PDF：61KB）

振込口座届出書（様式第５号添付資料）（PDF：55KB）

消費税仕入控除税額報告書（様式第６号）（PDF：100KB）

財産管理台帳（様式第７号）（PDF：98KB）