担い手確保・経営強化支援事業（担い手確保・経営支援対策）

令和５年度の申請受付は終了しました。

事業概要

将来の労働力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする担い手が、融資を活用して農業用機械・施設等を導入する際、国の交付金を活用し支援を行う事業です。

本事業では資金の一部として融資機関から行われる融資を活用して事業を行う必要があります（詳細な条件については、担当までお問い合わせください）。

詳しい事業内容については、国（農林水産省）のホームページをご確認ください。

農林水産省ホームページ

助成対象者

地域計画のうち目標地図に位置図けられた者

（認定農業者、認定新規就農者、中核農家、農地所有適格法人）

助成額

以下の計算方法①～②により算定した額のうち一番低い額

　①事業費×１/２

　②融資額

＜上限額＞

　法人　3,000万円　　法人以外の者　1,500万円　（補助率１/２以内）

　※ただし、認定農業者および認定新規就農者以外は上限額100万円

対象事業内容

支援の対象となる事業内容は、以下のとおりです。

○農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な機械または施設の導入・整備等

（例）トラクター、田植え機、コンバインなどの農業用機械の取得
　　　乾燥機、選果機、加工設備など設備の取得
　　　ビニールハウスの整備

 

事業内容の主な要件は以下のようになります。

・融資を受けて機械等の導入を行うこと。

　（認定農業者および認定新規就農者以外は融資の要件なし）

・個々の事業内容について、単年度で完了すること。

・事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。

・事業の対象となる機械等は、新品の法定耐用年数が概ね５年以上20年以下のものであること。

　（中古機械等の場合は耐用年数が２年以上のものであること。）

・運搬用トラック、パソコン、倉庫等の農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。

・助成対象者の成果目標に直結するものであり、かつ既存の機械等の単なる更新を行うものではないこと。

・園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がされるものであること。

成果目標

助成対象者は以下の必須目標を設定し、達成に向けた取組をしていただく必要があります。

【必須目標】付加価値額の拡大（認定農業者および認定新規就農者は１割以上の拡大）

また、今後行う取組についてポイント化する場合は、以下の①から⑨の対応する項目についても目標設定が必要です。

【選択目標】①経営面積の拡大、②農産物の価値向上、③農業経営の複合化、④農業経営の法人化、

⑤青色申告の取組、⑥環境配慮の取組、⑦農作業の共同化、⑧労働時間の縮減、⑨輸出の取組

注意事項

・取組に当たっては、上記の成果目標を定めた事業計画の策定、進捗管理と達成状況の報告が必要です。成果目標については、目標達成まで毎年報告が求められます。

・過去に、本事業および経営体育成支援事業、強い農業・担い手づくり総合支援交付金、農地利用効率化等支援交付金により機械等を導入等している場合は、目標年度までに成果目標を達成していることまたは目標年度の翌年度以降に成果目標を概ね達成していることが要件になります。

・本事業は国が事業計画や採択ポイントを審査した上で採択の可否を判断しますので、事業対象とならない場合があることをご了承ください。

達成状況等について

札幌市での本事業の採択実績はありません。

 

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