農地利用効率化等支援交付金（融資主体支援タイプ）

令和７年度募集終了しました。

事業概要

地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合、必要な農業用機械・施設等の導入等について、国の交付金を活用し支援を行う事業です。

このうち融資主体支援タイプは、融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を行おうとする農業経営体に対して、支援を行うものです。

本事業では資金の一部として融資機関から行われる融資を活用して事業を行う必要があります（詳細な条件については、担当までお問い合わせください）。

詳しい事業内容については、国（農林水産省）のホームページをご確認ください。

農林水産省ホームページ

助成対象者

地域計画のうち目標地図に位置付けられた者

（認定農業者、認定新規就農者、中核農家、農地所有適格法人）

※ただし、新規就農者は認定新規就農者または認定農業者に限ります

助成額

以下の計算方法①～③により算定した額のうち一番低い額

　①＝事業費×３/10

　②＝融資額

　③＝事業費－融資額－札幌市による助成額（※１）

　＜上限額＞

　法人・個人問わず　300万円（補助率３/10以内）

対象事業内容

支援の対象となる事業内容は、以下のとおりです。

①農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始もしくは改善に必要な機械等の取得、改良または補強

②農地等の造成、改良または復旧

（例）トラクター、田植え機、コンバインなどの農業用機械の取得

　　　乾燥機、選果機などの施設の取得

　　　ビニールハウスの整備

　　　畦畔の除去、明きょ・暗きょ排水の整備などの農地等の改良

 

事業内容の主な要件は以下のようになります。

・融資を受けて機械等の導入を行うこと。

・個々の事業内容について、単年度で完了すること。

・事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。

・事業の対象となる機械等は、新品の法定耐用年数が概ね５年以上20年以下のものであること。

　（中古機械等の場合は耐用年数が２年以上のものであること。）

・運搬用トラック、パソコン、倉庫等農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。

・助成対象者の成果目標に直結するものであり、かつ既存の機械等の単なる更新を行うものではないこと。

・園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がされるものであること。

成果目標

注意事項

・取組に当たっては、上記の成果目標を定めた事業計画の策定、進捗管理と達成状況の報告が必要です。成果目標については、目標達成まで毎年報告が求められます。

・過去に、本事業及び経営体育成支援事業、強い農業・担い手づくり総合支援交付金、担い手確保・経営強化支援事業により機械等を導入等している場合は、目標年度までに成果目標を達成していることまたは目標年度の翌年度以降に成果目標を概ね達成していることが要件になります。

・本事業は国が事業計画や採択ポイントを審査した上で採択の可否を判断しますので、事業対象とならない場合があることをご了承ください。