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地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合、必要な農業用機械・施設等の導入等について、国の交付金を活用し支援を行う事業です。
このうち融資主体支援タイプは、融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を行おうとする農業経営体に対して、支援を行うものです。
本事業では資金の一部として融資機関から行われる融資を活用して事業を行う必要があります(詳細な条件については、担当までお問い合わせください)。
詳しい事業内容については、国(農林水産省)のホームページをご確認ください。
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者
(認定農業者、認定新規就農者、中核農家、農地所有適格法人)
※ただし、新規就農者は認定新規就農者または認定農業者に限ります
以下の1~3のうち一番低い額
1.事業費の10分の3の額
2.融資額
3.事業費-融資額-札幌市による助成額(※)
<上限額>法人・個人問わず300万円(補助率10分の3以内)
※札幌市では、国の助成金に上乗せする補助を行っています。上乗せ分の助成額の上限は200万円(補助率10分の2以内)で、国の助成金分と合算すると最大で500万円(補助率10分の5以内)の助成金を受け取ることができます。
支援の対象となる事業内容は、以下のとおりです。
1.農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始もしくは改善に必要な機械等の取得、改良または補強
2.農地等の造成、改良または復旧
(具体例)
トラクター、田植え機、コンバインなどの農業用機械の取得
乾燥機、選果機などの施設の取得
ビニールハウスの整備
畦畔の除去、明きょ・暗きょ排水の整備などの農地等の改良
事業内容の主な要件は以下のとおりです。
融資主体支援タイプの助成を受ける方は以下の1の必須目標および2~4(1つ以上を選択)の選択目標について、目標年度(2年度後)の具体的な数値目標を設定し、達成する必要があります。
【必須目標】1.付加価値額(収入総額-費用総額+人件費)の拡大
【選択目標】2.農産物の価値向上、3.単位面積当たり収量の増加、4.経営コストの縮減
また、今後行う取組についてポイント化する場合は、以下の5から8の対応する項目についても目標設定が必要です。
【事業関連取組目標】5.経営面積の拡大、6.労働時間の縮減、7.経営管理の高度化、8.他産業との連携
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