農業金融制度

概要

趣旨

農業金融制度は、効率的かつ安定的な農業経営の改善・維持等を図るために必要な資金を融通する制度です。

一般の貸付けより長期かつ低利な貸付条件となっており、借り入れの目的に応じて活用し、農業経営にお役立てください。

窓口機関リスト（令和2年4月1日現在）

前向き制度資金による借入申込の窓口機関です。

「窓口機関リスト」（PDF：116KB）

農業信用保証保険制度

農協等金融機関が、農業経営に必要な資金等を貸し付ける際に、北海道農業信用基金協会がその債務を保証することにより、資金の借入れを容易にする制度です。

北海道農業信用基金協会の行う保証業務は次のとおりです。

 〇会員である農業者等（その者が農協である場合は、その組合員を含む。）が次の資金を借り入れることで融資機関に対して負担する債務の保証

・農業近代化資金

・公庫資金（農協から転貸する場合に限る）

・農業者等の事業又は生活に必要な資金

 〇公庫の委託を受けて農業者等に対する貸し付けを行った農協が公庫に対して負担する債務の保証（代位弁済部分）

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経営改善に関する主な融資制度

認定農業者向け資金

その他の担い手向け資金

認定新規就農者向け資金

認定農業者向け資金の概要（令和2年4月1日現在）

農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）

【貸付対象者】認定農業者

【資金の使途】

・農地等の改良、造成、復旧、取得

・施設等の改良、造成、復旧

・果樹等の植栽、育成

・家畜の購入、育成

・農地等の賃借等に係る権利金の支払

・農業経営の改善に必要な費用

・農業経営の安定化のための費用

【貸付限度額】

個人3億円以内（特認6億円以内）法人10億円以内（特認20億円以内）

 ただし、個人1.5億円（特認3億円）、法人5億円（特認10億円）を超える部分は平成27年3月31日までの貸付決定に限る。

【利子助成】有（貸付金利の額については、日本政策金融公庫のサイトをご確認ください。）https://www.jfc.go.jp/n/rate/rate.html

人・農地プランに地域の中心経営体として位置付けられた者及び農地中間管理機構から農地を借り受けた者に対し、貸付当初5年間は無利子になるように利子助成（上限2％）

ただし、安定化長期資金、補助残融資資金は利子助成の対象外（利子助成措置は、国の予算の範囲内で実施されるので、予算の状況によっては、利子助成の内容に変更が生じる可能性がある）

【融資率】借入者の負担額の100％以内

【償還期間（据置期間）】25年（うち10年）以内

【貸付方式】

・公庫の直接貸付

・受託機関による委託貸付

・農協からの転貸

【基金協会保証】有（農協転貸に限る）

農業近代化資金

【貸付対象者】認定農業者

【資金の使途】

・施設等の改良、造成、取得

・果樹等の植栽、育成

・家畜の購入、育成

・小土地改良

・長期運転資金

・大臣特認資金（給排水施設、居住住宅を除く）

【貸付限度額】

個人1,800万円以内（特認2億円以内）法人2億円以内

【利子助成】有

1,800万円、法人3,600万円を限度としてスーパーL資金と同率になるよう利子助成（給排水施設、居住住宅を除く。利子助成措置は、国の予算の範囲内で実施されるので、予算の状況によっては、利子助成の内容に変更が生じる可能性がある）貸付期間に応じ0.60％～0.15％

【融資率】借入者の負担額の100％以内

【償還期間（据置期間）】15年（うち7年）以内

【貸付方式】融資機関の直接貸付

【基金協会保証】有

その他の担い手向け資金の概要

農業近代化資金

【貸付対象者】

・認定新規就農者

・農業所得が過半（法人は農業関連の売上高が過半）又は粗収益が200万円（法人1,000万円）以上などの要件を満たす農業者

・集落営農組織等

・一定の要件を満たす任意団体（集落営農組織以外）

・農業参入法人

【資金の使途】

・施設等の造成等

・果樹等の植栽、育成

・家畜の購入、育成

・小土地改良

・運転資金の一部

・大臣特認資金

【貸付限度額】

個人1,800万円以内（特認2億円以内）法人等2億円以内

【利子助成】有

【融資率】借入者の負担額の80％以内

ただし、集落営農組織等は3,600万円までは借入者の負担する額の100％以内

【償還期間（据置期間）】原則15年（うち3年）以内

【貸付方式】融資機関の直接貸付

【基金協会保証】有

経営体育成強化資金

【貸付対象者】

・認定新規就農者

・農業所得が過半（法人は農業関連の売上高が過半）又は粗収益が200万円（法人1,000万円）以上などの要件を満たす農業者

・集落営農組織

・一定の要件を満たす任意団体（集落営農組織以外）

・農業参入法人

【資金の使途】

・農地等の取得

・施設等の造成等

・果樹等の植栽、育成

・家畜の購入、育成

・土地改良

・運転資金の一部

【貸付限度額】

個人1億5,000万円以内、法人等5億円以内集落営農組織5億円以内

【利子助成】有（貸付金利の額については、日本政策金融公庫のサイトをご確認ください。）https://www.jfc.go.jp/n/rate/rate.html

【融資率】

・経営改善に係る資金借入者の負担額の80％以内

・負担軽減に係る資金原則個人1,000万円以内法人4,000万円以内

【償還期間（据置期間）】原則25年（うち3年）以内

【貸付方式】

・公庫の直接貸付

・受託機関による委託貸付

・農協からの転貸

【基金協会保証】有（農協転貸に限る）

農業改良資金

【貸付対象者】

・エコファーマー

・六次産業化を目指す認定農業者

・一定の要件を満たす中小企業者、製造事業者等

【資金の使途】（国の補助事業は対象外）

・施設等の造成等

・果樹等の植栽、育成

・家畜の購入、育成

・農地等の排水改良等

・初度的運転資金

【貸付限度額】

個人5,000万円以内法人1億5,000万円以内

【貸付金利】無利子

【融資率】借入者の負担額の100％以内

【償還期間（据置期間）】原則12年（うち3年）以内

【貸付方式】

・公庫の直接貸付

・受託機関による委託貸付

・農協からの転貸

【基金協会保証】有（農協転貸に限る）

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認定新規就農者向けの資金の概要

青年等就農資金

【貸付対象者】認定新規就農者

【資金の使途】（国の補助事業は対象外）

・農地等の改良、造成

・施設等の造成等

・果樹等の植栽、育成

・家畜の購入、育成

・農地等の排水改良等

・運転資金

【貸付限度額】3,700万円

【貸付金利】無利子

【融資率】借入者の負担額の100％以内

【償還期間（据置期間）】原則12年（うち5年）以内

【貸付方式】

・公庫の直接貸付

・受託機関による委託貸付

・農協からの転貸

【基金協会保証】有（農協転貸に限る）

農業近代化資金

＜その他の担い手向け資金＞を参照

経営体育成強化資金

＜その他の担い手向け資金＞参照

※認定新規就農者が農地等を取得する場合は本資金を活用する。

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