環境と調和した農業の推進

対象活動

対象内容

支援要件

・品質の確保された種子が、効果の発現が確実に期待できる播種量以上播種されていること。

・取組面積に応じた適正量播種されていること

・作物体すべてを土壌に還元し、カバークロップの子実等の収穫は行わないこと。

主作物の栽培期間の前後のいずれかに堆肥を施用する取組

・C/N比10以上の堆肥（鶏ふん等を主原料とするものは除く。）であって腐熟したものを使用すること。

・堆肥施用後に栽培する作物が10a当たり概ね1.5t以上の堆肥を施用すること。

・土壌診断を実施した上で、堆肥施用量が肥効率を考慮した堆肥由来の窒素成分量が原則として北海道の施肥基準等を上回らないよう、適切な堆肥の施用を行うこと。なお、堆肥その他使用する資材における窒素およびリン酸の各成分量の合計量が、必要とする投入成分量を超えないよう、堆肥管理計画を策定するよう努めるものとする。

・品質の確保された種子が、効果の発現が確実に期待できる播種量以上播種されていること。

・適正な栽培管理を行ったうえで、子実等の収穫を行わず、作物体すべて土壌に還元していること。

化学肥料、化学合成農薬を使用しない取組

・都道府県の「持続性の高い農業生産方式の導入に関する指針」（導入指針）等に定められた土づくり技術を導入していること。

・周辺から使用禁止資材が飛来し又は流入しないように必要な措置を講じていること。

・播種または植付け前2年以上使用禁止資材を使用しないこと。

・有害動植物の防除を適切に実施していること。

・組換えDNA技術の利用や放射線照射を行わないこと。

・品質の確保された種子が、効果の発現が確実に期待できる播種量以上播種されていること。

・適正な栽培管理を行ったうえで、子実等の収穫を行わず、作物体すべて土壌に還元していること。

・麦類や大豆について前作の畝を利用し、畝の播種部分のみ耕起する専用播種機を用いて播種を行うこと

・適正な栽培管理を行ったうえで、子実等の収穫を行わず、作物体をすべて土壌に還元していること

・主作物が水稲であること。

・稲の生育中期に10aあたり1本以上の溝切りを実施したうえで、14日以上の中干しを実施すること

・主作物が水稲であること。

・耕うんは湛水の4か月以上前に実施すること