環境と調和した農業の推進

農業の持続的な発展と農業のもつ環境保全の機能の発揮を図るため、札幌市では、環境と調和した農業を進めております。

札幌市環境保全型農業直接支払交付金事業

事業の概要

環境保全型農業直接支払交付金とは、農業者団体等が、化学肥料及び化学合成農薬の施用を北海道の慣行レベルから5割以上低減する取り組みとセットで、環境保全効果の高い取り組みを進めるにあたり、活動面積に応じて支援を行う制度です。

支援対象者

環境保全効果の高い取組みを行う2名以上の農業者がいる組織団体（複数の農業者によって構成される任意組織）

事業要件

販売することを目的に生産を行っていること
国際水準GAPを実施していること（GAP認証の取得を求めるものではありません）
自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動を実施すること（＝推進活動）

（推進活動の例）

技術マニュアルや普及啓発資料などの作成・配布
先駆的農業者等による技術指導
土壌診断や生き物調査等環境保全効果の測定

など

詳しくは農林水産省ホームページをご覧ください。

対象農地

農業振興地域内の農地

対象活動

化学肥料及び化学合成農薬の施用を北海道の慣行レベルから5割以上低減する取組とセットで、行われる下記活動に対し、取組み面積に応じて補助金を交付します。

※化学肥料及び化学合成農薬の北海道慣行レベルについては北海道農政部食品政策課ホームページをご覧ください。

対象活動	対象内容	支援要件
カバークロップ（緑肥）の作付	主作物の栽培期間の前後のいずれかにカバークロップ（緑肥）を作付けする取組	・品質の確保された種子が、効果の発現が確実に期待できる播種量以上播種されていること。・取組面積に応じた適正量播種されていること・作物体すべてを土壌に還元し、カバークロップの子実等の収穫は行わないこと。
炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用（堆肥の施用）	主作物の栽培期間の前後のいずれかに堆肥を施用する取組	・C/N比10以上の堆肥（鶏ふん等を主原料とするものは除く。）であって腐熟したものを使用すること。・堆肥施用後に栽培する作物が10a当たり概ね1.5t以上の堆肥を施用すること。・土壌診断を実施した上で、堆肥施用量が肥効率を考慮した堆肥由来の窒素成分量が原則として北海道の施肥基準等を上回らないよう、適切な堆肥の施用を行うこと。なお、堆肥その他使用する資材における窒素およびリン酸の各成分量の合計量が、必要とする投入成分量を超えないよう、堆肥管理計画を策定するよう努めるものとする。
リビングマルチ	主作物の畝間に麦類や牧草等を作付けする取組	・品質の確保された種子が、効果の発現が確実に期待できる播種量以上播種されていること。・適正な栽培管理を行ったうえで、子実等の収穫を行わず、作物体すべて土壌に還元していること。
有機農業	化学肥料、化学合成農薬を使用しない取組	・都道府県の「持続性の高い農業生産方式の導入に関する指針」（導入指針）等に定められた土づくり技術を導入していること。・周辺から使用禁止資材が飛来し又は流入しないように必要な措置を講じていること。・播種または植付け前2年以上使用禁止資材を使用しないこと。・有害動植物の防除を適切に実施していること。・組換えDNA技術の利用や放射線照射を行わないこと。
草生栽培	果樹、茶などの園地に麦類や牧草等を作付する取組	・品質の確保された種子が、効果の発現が確実に期待できる播種量以上播種されていること。・適正な栽培管理を行ったうえで、子実等の収穫を行わず、作物体すべて土壌に還元していること。
不耕起播種	ほ場の全面耕起を行うことなく、播種する取組	・麦類や大豆について前作の畝を利用し、畝の播種部分のみ耕起する専用播種機を用いて播種を行うこと・適正な栽培管理を行ったうえで、子実等の収穫を行わず、作物体をすべて土壌に還元していること
長期中干し	通常よりも長期間の中干しを実施する取組	・主作物が水稲であること。・稲の生育中期に10aあたり1本以上の溝切りを実施したうえで、14日以上の中干しを実施すること
秋耕	秋季に耕うんを行い、翌春に湛水する取組	・主作物が水稲であること。・対象作物の集荷雨後に耕うん（秋耕）を実施し、翌春に水稲の作付け（湛水）を行うこと・耕うんは湛水の4か月以上前に実施すること