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国際市況の影響を受けやすい化学肥料の使用量の低減に向け、堆肥等の国内肥料資源への転換などの取組を支援し、農業経営の安定化を後押しします。(北海道が実施する補助事業の活用により、札幌市農業再生協議会を実施主体として実施します。)
事業実施は令和8年度に予定しておりますが、それに先立ち要望量調査を実施いたします。以下の事業メニューを要望される方は、下記までご連絡ください。
連絡先:札幌市経済観光局農政部農業支援課農産係あて
メール:nougyou-shien@city.sapporo.jp
回答期限:令和8年3月2日(月曜日)
※本要望調査にご回答いただかなかった場合でも令和8年度の事業実施時にご申請いただくことは可能ですが、要望量によりある程度予算枠が決まるためご希望に沿うことができなくなる可能性がるほか、本要望調査にご回答いただいた場合でも、道の全体予算の関係で要望通りの支援が受けられない可能性もありますので、予めご了承ください。
※詳細な要件・補助上限等については、お問い合わせください。
事業のより詳細な情報は下記のページもご参照ください。
国又は北海道が補助する他の事業と重複する経費は、補助対象となりません。
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