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更新日:2021年4月5日

認定農業者制度・認定新規就農者制度

認定農業者

認定農業者とは

認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、効率的かつ安定的な農業経営の改善に取組もうとする農業者が、自発的意思に基づいて作成した農業経営改善計画認定申請書を、札幌市が「札幌市基本構想」に定める基準に照らし、その計画の実現性・持続性の高さを認定するものです。
札幌市は、認定農業者を地域の中心的な担い手と位置づけ、経営の多角化、自らの創意工夫を活かした経営を展開していけるよう、農地の円滑な利用集積や経営管理の合理化、その他農業経営基盤の強化を促進するための各種施策、支援を総合的に推進します。

農業経営改善計画認定申請書

5年後の実現を目指した「農業経営規模の拡大」、「生産方式の合理化」、「経営管理の合理化」、「農業従事の態様の改善」など大きく4つの目標と、その目標達成のための措置を記載した農業経営の改善計画のことを言います。

認定基準・認定までの流れ

■認定対象者

札幌市内で農業を営み、又は営もうとする個人、法人で、農業経営の改善に取組もうとする意志・意欲があれば認定の対象となります。

■認定の基準

○農業経営改善計画は、以下のすべての基準を満たしていることが必要です。

  1. 計画が「札幌市基本構想」に照らし適切なものであること
  2. 計画の達成が可能であること
  3. 農用地の効率的かつ総合的な利用が適切なものであること
  4. 本市の担い手として、将来にわたり農業経営の改善に積極的に取組む意欲と能力を有し地域農業の振興を図る農業者であること

(主な水準例)

  1. 札幌市基本構想に定められた営農類型毎の農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等の指標と同水準であること
  2. 主たる従事者一人当たりの農業所得が概ね480万円以上であること
  3. 主たる従事者一人当たりの年間労働時間が1,800~2,000時間程度であること(一日8時間労働が目安です)

○認定制度は「札幌市農業経営改善計画・青年等就農計画認定制度事務取扱要領」(PDF:313KB)で定めています。

■認定までの流れ

認定フロー

○農業経営改善計画認定申請書の作成に当たっては、札幌市農協及び札幌市がお手伝いします。

○農業経営改善計画認定申請書は、最寄りの札幌市農協又は札幌市に提出してください。

○農業経営改善計画認定申請書の提出から農業経営改善計画認定書の通知までの手続きの期間は、概ね1か月を要します。

(様式)

「農業経営改善計画認定申請書」(PDF:132KB)

「農業経営改善計画認定申請書」(記載方法)(PDF:501KB)

■再認定(更新)

認定農業者の認定期間は5年間です。有効期限の終期を迎えるときは、引き続き経営の発展に取組むため新たに農業経営改善計画認定申請書(5年後の改善目標)を作成し、札幌市は認定の基準に従って再認定します。

認定状況の推移

年度

認定農業者数(名)

農地集積面積(ha)

 平成16年

30

428

 平成17年

34

503

 平成18年

43

525

 平成19年

47

553

 平成20年

58

592

 平成21年

68

650

 平成22年

77

645

 平成23年

76

686

 平成24年

79

695

 平成25年

80

678

 平成26年

78

640

 平成27年

80

713

 平成28年

76

 673

   平成29年

 73

689

  平成30年

69

734

  令和元年

 73 

 823

  令和2年

68

742

 

※農地集積面積は、本市農政部調べによる。(当該年度において認定農業者が市街化調整区域内の自己所有農地及び利用権設定等により貸借している農地の合計面積)

支援制度

国、北海道、札幌市の各段階において、認定農業者向けの支援施策や認定農業者に対する優遇措置などを設けています。

「札幌市農地流動化奨励金制度」はこちら
「農業制度資金」はこちら
「利用権設定等促進事業」(農業経営基盤強化促進法による貸借)(PDF:14KB)
○「認l定農業者向け支援策活用ガイド(農林水産省のホームページにリンク)

○農業経営基盤強化準備金制度による税の特例(農林水産省のホームページ)

内容

農業者が、経営所得安定対策等の交付金を農業経営改善計画などに従い、農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合、この積立額を個人は必要経費に、法人は損金に算入できます。

さらに、農業経営改善計画などに従い、積み立てた準備金を取り崩したり、受領した交付金をそのまま用いて、農用地、農業用の建物・機械等を取得した場合、圧縮記帳できます。

なお、この特例の適用を受けようとする場合には、一定の方法で記帳し、青色申告により確定申告(初年は税務署に事前に届出)をする必要があります。

認定新規就農者制度

認定新規就農者とは

認定新規就農者制度は、将来において効率的かつ安定的な農業経営の担い手に発展するような青年等の就農を促進するため、新たに農業経営を営もうとする青年等が基本構想に示された農業経営の目標に向けて農業経営の基礎を確立しようとする青年等就農計画を、基本構想に照らして、札幌市が認定し、支援措置を重点的に講じようとするものです。

青年等就農計画認定申請書

5年後の実現を目指した「農業経営規模」、「生産方式」、「経営管理」、「農業従事の態様」に係る大きく4つの目標と、その目標達成のための措置を記載した、新規就農者の就農計画のことを言います。

認定基準・認定までの流れ

■認定申請者

札幌市内で新たに農業を営もうとする青年等(経営を開始して5年以内の青年等を含む)が認定の対象となります。

○青年等の範囲については要領を参照ください。

■認定の基準

○青年等就農計画は以下の基準を満たしていることが必要です

  1. 計画が「札幌市基本構想」に照らし適切なものであること
  2. 計画の達成が可能であること

(主な水準例)

  1. 札幌市基本構想に定められた営農類型毎の農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等の指標と同水準であること
  2. 主たる従事者一人当たりの農業所得が概ね240万円以上であること
  3. 主たる従事者一人当たりの年間労働時間が1,800~2,000時間程度であること(一日8時間労働が目安です)

○認定制度は「札幌市農業経営改善計画・青年等就農計画認定制度事務取扱要領」(PDF:313KB)で定めています。

■様式

○青年等就農計画認定申請書の作成に当たっては、札幌市がお手伝いします。

○青年等就農計画認定申請書は、札幌市に提出してください。

○青年等就農計画認定申請書の提出から青年等就農計画認定申請書の通知までの手続きの期間は、概ね2か月を要します。

(様式)

「青年等就農計画認定申請書」(PDF:240KB)

「青年等就農計画認定申請書」(記載例)(PDF:264KB)

■認定期間

認定新規就農者の認定期間は5年間です。有効期限の終期を迎えるときは、引き続き経営の発展に取組むため新たに農業経営改善計画認定申請書(5年後の改善目標)を作成し、札幌市は経営改善計画の認定の基準に従って認定します(認定農業者への移行)。

有効期間内に経営改善計画の認定を受けた場合は、青年等就農計画の効力を失い、認定農業者となります。

支援制度

国、北海道、札幌市の各段階において、認定新規就農者向けの支援施策や認定新規就農者に対する優遇措置などを設けています。

「札幌市農地流動化奨励金制度」はこちら
「農業制度資金」はこちら
「利用権設定等促進事業」(農業経営基盤強化促進法による貸借)(PDF:14KB)

基本構想の策定

札幌市は、認定農業者等の担い手が本市の農業の大部分を担う農業構造を確立するために定めた農業経営基盤強化促進法に基づき、農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を定めています。
基本構想は、効率的かつ安定的な農業経営の育成を目標とした、その目標の明確化を図るためのものであり、目標設定の基本となる考え方、地域において育成すべき農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの指標及び農業経営に対する農用地の利用の集積の目標を定め、さらにその実現のための取るべき措置等を示しており、また、農業経営改善計画の認定の基準となっています。
現行の基本構想は、平成26年9月に見直しを行っています。

「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」(PDF:738KB)

 

 

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市経済観光局農政部農政課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎7階

電話番号:011-211-2406

ファクス番号:011-218-5132