全サービスに共通する事項（その1）

（ページ内リンク）

• 感染症対策の強化
• 業務継続に向けた取組の強化
• LIFEによる情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進
• 人員配置基準における両立支援への配慮

感染症対策の強化

　感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から、以下の取組が義務づけられます。

• 施設系サービス

　　　　　…現行（感染対策委員会の開催、指針の整備、研修の実施等）に加えて、訓練（シミュレーション）の実施

• その他の全サービス

　　　　　…感染対策委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等

　　　※令和3年4月1日から、3年間の経過措置期間が設けられており、その期間は努力義務となります。

感染対策委員会の設置・開催

　事業所における感染症の予防とまん延の防止のため、対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。

• 感染症対策の知識を有する者（外部からの参加を含む）を含め、幅広い職種により構成することが望ましい
• 構成メンバーの責任及び役割分担を明確にし、感染対策担当者を決めておくこと
• 定期的（おおむね6月に1回以上）に開催し、感染症の流行時期等には、必要に応じて随時開催すること
• 他のサービス事業者との連携等により行うことも可能
• 他の会議体を設置している場合、一体的に設置・運営することも可能

　※従業者が1名の居宅介護支援事業所のみ、特例として感染対策委員会の設置・開催の必要はありません。

感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備

　事業所内における、平常時・発生時それぞれの対応を記載した、感染症対策の指針を作成すること。

• 平常時の対策
  • …事業所内の衛生管理（環境の整備等）、介護ケアにかかる感染対策（手洗い、標準的な予防策）等
• 発生時の対応
  • …発生状況の把握や報告方法、感染拡大防止のための方策、医療機関や保健所等の関係機関との連携・報告方法、事業所内の連絡体制や関係機関への連絡体制の整備等

参考資料

　上記の指針における、各項目の記載内容については、下記の資料を参考にしてください。

　〇　厚生労働省「介護現場における感染対策の手引き」

感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練の実施

　事業所の従業者に対し、感染症の予防・まん延防止のための研修・訓練を実施すること。

• 感染症対策の基礎的内容等の他、当該事業所の指針に基づいた内容を実施すること
• 研修は定期的（年1回以上）に実施する他、新規採用時には随時行うこと
• 研修の実施内容について記録すること
• 実際に感染症が発生した場合を想定した対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年1回以上）に行うこと。研修の実施方法については、必要に応じて机上で行うものでも差し支えない
  • ※事業所内の役割分担の確認や、防護具の着用方法の確認、感染対策をした上での介護ケアの演習等

参考資料

　〇　厚生労働省「介護施設・事業所の職員向け感染症対策力向上のための研修教材」

 

業務継続に向けた取組の強化

　感染症や災害が発生した際にも、必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続計画（BCP）の策定や、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施が義務づけられました。

• ※令和3年4月1日から、3年間の経過措置期間が設けられており、その期間は努力義務となります。

感染症に係る業務継続計画に記載すべき項目

•  平時からの備え
  • （体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）
• 初動対応
• 感染拡大防止体制の確立
  • （保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）

　※項目については、上記の他に、各事業所の実態に応じて設定することが可能です。

災害に係る業務継続計画に記載すべき項目

•  平常時の対応
  • （建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
• 緊急時の対応
  • （業務継続計画発動基準、対応体制等）
• 他施設及び地域との連携

　※想定される災害等が地域によって異なるため、その他の項目については、実態に応じて作成してください。

参考資料　

　業務継続計画の各項目の記載内容については、厚生労働省により示されている「介護施設・事業所における業務継続ガイドライン」を参照してください。その他、業務継続計画の作成を支援するための研修動画が、厚生労働省のホームページに掲載されていますので、業務継続計画（BCP）の作成にご活用ください。

• 介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン（PDF：5,977KB）
• 介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン（PDF：8,803KB）
• 厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）」の作成支援に関する研修」

 

LIFEによる情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進 

 　介護サービスの質の評価と科学的介護の取組を推進し、介護サービスの質の向上を図る観点から、以下の見直しが行われます。

• 科学的介護推進体制加算の新設（施設系サービス、通所系、居住系、多機能系サービス） 
  • 科学的介護推進体制加算の概要（PDF：828KB）
• 既存の加算における、LIFEの活用を要件とする項目の追加。
  • ※対象となる加算については、下記のリンク及び資料、各サービスのページをご確認ください。
• 全てのサービス（居宅介護支援を除く）について、LIFEを活用した計画の作成や、事業所単位でのPDCAサイクルの推進、ケアの質の向上取組が推奨されています。
• 居宅介護支援では、各利用者のデータおよびフィードバック情報のケアマネジメントへの活用が推奨されます。

参考 

• 「科学的介護情報システム（LIFE）」の活用等について（札幌市公式HP）
• LIFEの活用等が要件として含まれる加算一覧（施設・サービス別）（PDF：2,220KB）
• 科学的介護情報システム（LIFE）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（PDF：184KB）

 

人員配置基準における両立支援への配慮

 　仕事と、育児や介護との両立が可能となる環境整備を進め、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、各サービスの人員配置基準や報酬算定について、以下の取扱いが認められます。

• 「常勤」について、職員が「育児・介護休業法」による育児の短時間勤務制度を利用する場合に加えて、介護の短時間勤務制度を利用する場合にも、週30時間以上の勤務で「常勤」として扱うことが認められます。
• 「常勤換算方法」の計算について、職員が育児・介護休業法による短時間勤務制度等を利用する場合、週30時間以上の勤務で、常勤換算での計算上も「1（常勤）」と扱うことができます。
• 人員配置基準や報酬算定において「常勤」での配置が求められる職員が、「産前産後休業」や「育児・介護休業等」を取得した場合は、同等の資質を有する非常勤職員を複数配置し、常勤換算することで、休業を取得する常勤職員の常勤換算を満たす場合は、要件を満たしているものと見なすことができます。

  例）小規模多機能型居宅介護における「看護職員配置加算（Ⅰ）」の要件の場合 （1）専ら当該小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事する「常勤の看護師」を1名以上配置すること （2）定員超過利用・人員基準欠如に該当しないこと →「常勤の看護師」が育児休業を取得した場合に、 ・非常勤の看護師1名（常勤換算で0.7） ・非常勤の看護師1名（常勤換算で0.3） 合計2名の「非常勤の看護師」を配置する。 ⇒合計で常勤換算「1.0」となり、休業する常勤職員の常勤換算（1.0）を満たすため、加算の要件（1）を満たします。