ホーム > 健康・福祉・子育て > 医療 > 医療機関等（病院・診療所・助産所・衛生検査所・歯科技工所）に関する手続き・法令等 > 診療所を開設したい。手続きの方法を知りたい。
ここから本文です。
更新日：2025年8月29日
診療所を開設したい。手続きの方法を知りたい。
個人医師（歯科医師）による開設
事前相談→開設→10日以内に診療所開設届の提出→開設届出済証の発行
1.事前相談
新たに開設する診療所の構造設備や診療所名等について、事前に相談・確認することができます。
【相談方法】
メール、窓口
※メールの場合
メールアドレス：imu※city.sapporo.jp(※を@に変換して下さい)
記載内容：(1)氏名（診療所名、開設者名等）、(2)電話番号、(3)開設予定の区、(4)相談内容
ファイルの形式：PDF推奨
2.診療所開設届の提出
開設後、10日以内に、診療所開設届の提出が必要です。また、エックス線装置を備え付ける場合は、備付後10日以内に、エックス線装置備付届の提出が必要です。
なお、保険診療の手続きについては、北海道厚生局（011-796-5105）にお問い合わせください。
【提出方法】
窓口
| 提出書類 | 添付書類 |
|---|---|
|
【様式6】診療所開設届 （受付印を押した写しが必要な場合は2部）
|
麻酔科を標榜する場合は
持参書類
|
※1 開設者の医師（歯科医師）について、医師は平成16年4月2日以降、歯科医師は平成18年4月2日以降に免許の新規申請をしている方は、臨床研修修了登録証の写しの添付・原本の持参が必要になります。
※2 開設後、10日を過ぎてしまった場合は、遅延理由書（Word／PDF）の添付が必要です。
《注意》診療所開設届の提出時期について
保険診療を実施する場合は、北海道厚生局で必要な手続きをする必要があります（例：9月1日から保険診療を実施したい場合は、8月(前月の)20日までに手続きが必要）。手続きには、診療開始を予定している月の前月の20日までに、保健所から発行される「開設届出済証」が必要になりますので、診療開始を予定している前月の初旬頃までに、診療所開設届をご提出ください。
保険診療に関する手続きは、北海道厚生局（011-796-5105）にお問い合わせください。
医療法人による開設
事前相談→医療法人に関する必要な手続き→診療所開設許可申請書の提出→開設許可証の発行→開設→10日以内に診療所開設届の提出→保健所職員による現地確認
1.事前相談
新たに開設する診療所の構造設備や診療所名等について、事前に相談・確認することができます。
【相談方法】
メール、窓口
※メールの場合
メールアドレス：imu※city.sapporo.jp(※を@に変換して下さい)
記載内容：(1)氏名（診療所名、開設者名等）、(2)電話番号、(3)開設予定の区、(4)相談内容
ファイルの形式：PDF推奨
2.医療法人に関する必要な手続き
医療法人を設立する場合は、先に医療法人の設立に関する手続きが必要です。医療法人が既にある場合は、定款変更の手続きが必要です。医療法人の設立・定款変更の認可が下りた後、認可事項について登記してください。登記したことが確認でき次第、開設許可申請を受け付けることができます。
医療法人の設立にかかる時間：約半年
定款変更の手続きにかかる時間：約1か月
【医療法人に関する手続きについて】
北海道保健福祉部地域医療推進局医務薬務課医務係(電話011-231-4111(内線25-351又は25-352))へお問い合わせください。
3.診療所開設許可申請書の提出
事前に、診療所開設許可申請書の提出が必要です。手数料がかかりますので、ご注意ください。なお、保険診療の手続きについては、北海道厚生局（011-796-5105）にお問い合わせください。
【提出方法】
窓口
【手数料】
21,900円
| 提出書類 | 添付書類 |
|---|---|
|
【様式1】病院（診療所）開設許可申請書 （受付印を押した写しが必要な場合は2部）
|
麻酔科を標榜する場合は
|
《注意》診療所開設許可申請書の提出時期について
保険診療を実施する場合は、北海道厚生局で必要な手続きをする必要があります（例：9月1日から保険診療を実施したい場合は、8月(前月の)20日までに手続きが必要）。手続きには、診療開始を予定している月の前月の20日までに、保健所から発行される「開設許可証」が必要になりますので、診療開始を予定している前月の初旬頃までに、診療所開設許可申請書をご提出ください。
保険診療に関する手続きは、北海道厚生局（011-796-5105）にお問い合わせください。
4.診療所開設届の提出
開設後10日以内に、診療所開設届の提出が必要です。また、エックス線装置を備え付ける場合は、備付後、10日以内に、エックス線装置備付届の提出が必要です。
なお、予め日程を調整したうえで、開設届を提出される前後で、保健所職員による現地確認を実施します。
【提出方法】
窓口
※保健所職員による現地確認の際に、管理者の臨床研修修了登録証・免許証の原本を確認できる場合は、メール、郵送も可能
《メールの場合》
メールアドレス：imu※city.sapporo.jp(※を@に変換して下さい)
ファイルの形式：PDF推奨
| 提出書類 | 添付書類 |
|---|---|
|
【様式5】病院（診療所・助産所）開設届 （受付印を押した写しが必要な場合は2部）
|
持参書類
|
※1 管理者について、医師は平成16年4月2日以降、歯科医師は平成18年4月2日以降に免許の新規申請をしている方は、臨床研修修了登録証の写しの添付・原本の持参が必要になります。保健所職員による現地確認の際に、原本を確認できる場合は、原本の持参は不要です。
※2 開設後、10日を過ぎてしまった場合は、遅延理由書（Word／PDF）の添付が必要です。
医療法人以外（一般社団法人等）の法人による開設
「医療法人による開設」の1.事前相談、3.診療所開設許可申請の提出、4.診療所開設届の提出 を参照ください。「3.診療所開設許可申請の提出」については、本項目に記載のある書類の他、下記の書類を併せてご提出ください。なお、状況によって必要書類が追加・変更になる場合がございます。
【医療法人以外の法人から開設許可申請があった場合の確認書類例】
- 登記事項証明書
- 事業計画書（2年間）
- 資金計画（2年間）
・法人全体分（様式例1-1）
・当該医療機関文（様式例1-1～3） - 建物の賃貸契約書等
- 残高証明
- 決算報告書・附属明細書（直近2年間分）（様式例2-1・2）
- 役員・管理者の履歴書（様式例3）
- 役員・管理者が営利法人の役員を兼務している場合、当該医療機関の開設・経営上利害関係がないことを証明する確約書（様式例4）
- 役員・管理者が営利法人の役員を兼務している場合、その営利法人の登記事項証明書
【様式例1】資金計画、【様式例2】決算報告書、【様式例3】履歴書、【様式例4】確約書
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
このページについてのお問い合わせ
一般的な業務時間 8時45分～17時15分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号 9000020011002
Copyright © City of Sapporo All rights Reserved.