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札幌市は、生物多様性の保全を図るため、平成25年3月、本市で初めての生物多様性保全のための基本指針である「生物多様性さっぽろビジョン」を策定しました。
生物多様性を守るためには、190万人を擁する一大消費都市でありながら豊かな自然が残っている札幌市の自然環境を直接的に保全するとともに、市民一人ひとりのライフスタイルが世界の生物多様性に影響を与えていることを認識し、その行動を見直していくことが求められています。
札幌市は、ビジョンに掲げる「北の生き物と人が輝くまち さっぽろ」の理念のもと、体系的・総合的な施策を進め、市民やNPO、事業者などのあらゆる主体とともに、生物多様性の保全に取り組んでいきます。
平成4年(1992年)にリオデジャネイロで開催された地球サミットで「生物多様性条約」が採択。現在、日本を含め約200の国で批准されており、平成22年(2010年)には、名古屋で第10回生物多様性条約締約国会議(COP10)が開催されました。
また、日本国内でも平成20年(2008年)に「生物多様性基本法」が制定され、地方公共団体の責務として、生物多様性保全に関する施策を策定し実施すること、努力義務として地域戦略を策定することが規定されました。
このような国内外の動きをうけて、全国的に生物多様性保全の取組や地域戦略の策定が広がりつつあります。
生物多様性の保全のため、札幌市ができること、そして取り組まなければならないことは、
の2点です。
これらの課題に対応するには、あらゆる分野にわたり長期的な視点を持ちながら継続的に取り組む必要があります。
このため、体系的・総合的な施策の推進を図るため、生物多様性基本法第13条に基づく地域戦略として、2050年を展望して生物多様性に関する取組の方向性を示す長期的指針である「生物多様性さっぽろビジョン」を策定しました。
理念「北の生き物と人が輝くまち さっぽろ」の実現を目指し、3つの目標を掲げるとともに、施策を推進するうえで4つの柱を立て、札幌市全体で取り組むべき施策の方向性を示しています。
理念 |
北の生き物と人が輝くまちさっぽろ |
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目標 |
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推進する施策 |
土台形成 |
施策の柱1「理解する」:生物多様性に対する理解を深める 施策の柱2「協働する」:生物多様性の保全に皆で取り組む |
実践行動 |
施策の柱3「継承する」:生物多様性を守り育て、将来に伝えていく 施策の柱4「活用する」:生物多様性の持続可能な利用を進める |
保全活動の基礎となる生物多様性マップを作成するため、大学などと連携して、地域の特徴を代表するような拠点や生き物(指標種)を選定し、市民参加型のモニタリング方法を開発・実践することで、普及啓発を兼ねたデータ収集に取り組みます。
また、生物多様性への関心を高め、多様な主体が行動し、かつ、協働していくために、街中でのシンボルとなる保全活動をNPOなどの団体から公募して実施するとともに、保全活動の拠点となる既存施設のネットワーク化を進めます。
生物多様性の危機や温暖化など、地球環境問題の根本的な原因は、経済活動の拡大や人口の増加などによる生態系サービスの過度な消費にあります。
この根本的原因を作っている私たちの暮らしを見直し、生物多様性に配慮したライフスタイルを実践するため、市民実践ハンドブックや希少種配慮ガイドラインを作成し、普及啓発を促進します。
生物多様性を保全し、その恩恵を将来の世代に引き継いでいくためには、市民・活動団体・事業者・札幌市のすべての主体が担い手となって、生物多様性に配慮した行動の定着を図っていく必要があります。
札幌市 |
本ビジョンに基づき、国や北海道、周辺自治体、市民、活動団体、事業者等との連携を図り、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を総合的に推進します。また、札幌市が行うさまざまな事業において生物多様性への配慮を実践します。
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市民 |
生物多様性と生活との関わりを認識し、日常生活の中やイベントへの参加などを通して、生物多様性への配慮を実践します。
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活動団体 |
地域における保全活動や生物多様性に関する知識等の普及を促進します。また、行政や市民、事業者が行う取組への支援など、各主体との連携を進めます。
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事業者 |
事業活動が生物多様性に及ぼす影響や生物多様性から受けている恩恵を考え、事業活動において、生物多様性への配慮を実践します。
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本ビジョンの進捗状況を確認・評価するため、指標及び目標値を設定しています。
指標 |
現状 |
目標値 |
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生物多様性の理解度 (意味も知っている人の割合) |
33.1% |
2020年度までに60% |
生物多様性保全活動に参加したり、取り組んでいる市民・事業者の割合 |
市民5.6% 事業者40.4% |
2020年度までに市民10% 2015年度までに事業者60% |
自然と積極的に触れあっている市民の割合 |
24.2% |
2020年度までに35% |
市民の地産地消や環境配慮商品の利用促進 |
地産地消65.7% 環境配慮商品27.4% |
2020年度までに地産地消75% 環境配慮商品50% |
事業者の原材料調達時の配慮の促進 |
30.0% |
2020年度までに50% |
本ビジョンの進行管理を行うための年次報告書として、札幌市や企業・市民活動団体の取組等を紹介する「札幌市生物多様性レポート」を作成しています。
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