更新日：2022年10月28日

医療費その他の助成

• 難病の医療助成ついて
• 在宅人工呼吸器使用患者支援事業
• 在宅難病患者等酸素濃縮器使用助成事業

 難病の医療助成について

難病の患者さんの医療費の負担軽減を目的として、認定基準を満たしている方に難病の治療にかかる医療費の一部を助成します。申請窓口はお住まいの区保健センターです。 

対象となる方

対象疾病（指定難病（338疾病）一覧（エクセル：26KB）（PDF：308KB））にり患している方（厚生労働大臣が定める診断基準を満たす方）のうち、次のいずれかを満たしている方

1. 厚生労働大臣が定める重症度分類を満たす方
2. 指定難病における治療において、申請月を含む12か月以内に総医療費（10割分）が33,330円を超える月数が3か月以上ある方（軽症高額該当）

※上記に該当するかどうかは、主治医にお問い合わせください。

医療費助成の内容

都道府県知事及び札幌市が指定する指定医療機関（病院、診療所、調剤薬局、訪問看護ステーション等）で受けた指定難病にかかる医療費等について、保険診療における自己負担分の一部を助成します。

※札幌市で指定している指定医療機関は指定医療機関リストのページをご覧ください。

【自己負担限度額（月額、単位：円）】

 ※1高額かつ長期とは、月ごとの医療費総額が5万円を超える月が年間6回以上ある者（例えば、医療保険の2割負担の場合、医療費の自己負担が1万円を超える月が年6回以上）。

※2人工呼吸器等装着者とは、人工呼吸器その他の生命の維持に欠くことができない装置を装着していることについて特別の配慮を必要とする者で、次のア、イの要件を満たす者。

ア　継続して常時生命維持管理装置を装着する必要がある者であること。

イ　日常生活動作が著しく制限されている者であること。

申請に必要な書類

新規申請に必要な書類（PDF：166KB）

• 特定医療費（指定難病）支給認定申請書（エクセル：50KB）（PDF：149KB）

　新規申請の記載例（PDF：229KB） 

• 同意書（臨床調査個人票）（ワード：30KB）（PDF：358KB）
• 同意書（医療保険者）（ワード：32KB）（PDF：49KB）

※行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）が平成28年1月に一部施行となりました。
これにより難病の医療費助成の申請については、個人番号（マイナンバー）を利用し、情報提供等を行っていくことが義務付けられています。申請の際は、申請書類に個人番号を記載していただくとともに、申請者（保護者）の方の個人番号カード等の番号確認書類の提示が必要となります。

申請書類の提出先

お住まいの区保健センターへ提出してください。

• 申請後は札幌市にて審査を行い、認定後、受給者証を交付いたします。
• 認定の可否について、結果が出るまでに通常3～4か月程度かかります。

※申請書に不備があったり、申請内容に不明な点があった場合には、4か月以上の期間を要する場合もあります。

※認定となった場合、有効期間は各区保健センターで申請した日からとなります。

自己負担上限額管理票について

受給者証の交付と併せて自己負担上限額管理票をお渡しいたします。

指定医療機関に受診する際は、必ず受給者証と併せて自己負担上限額管理票を医療機関に提示して下さい。

• 自己負担上限額管理票様式（臨時印刷用）（エクセル：35KB）（PDF：85KB）

  受給者証の内容に変更等が生じた場合

  受給者証の内容に変更が生じた場合や、受給者証が不要となった場合、受給者証を紛失した場合は手続きが必要となります。ご不明な点については、お住まいの区の保健センターにお問い合わせください。

   

  内容	様式の種類	必要なもの
  1.住所が変わったとき （札幌市内の転居）	特定医療費（指定難病）受給者証記載事項変更届（エクセル：47KB） （PDF：154KB）	受給者証　※新住所地の区保健センターへ申請
  2.氏名が変わったとき		受給者証
  3.個人番号（マイナンバー）が変わったとき		受給者証、番号確認書類（個人番号カード等）
  4.健康保険が変わったとき		受給者証、新しい健康保険証
  5.世帯構成や所得状況の変更により、自己負担上限額が変更になるとき	特定医療費（指定難病）支給認定申請書（エクセル：50KB） （PDF：149KB） 記載例（PDF：234KB）	受給者証
  6.『高額かつ長期』に該当したとき ※下記をご参照ください。		受給者証、総医療費を証明できる書類（自己負担上限額管理票、領収書等）
  7.世帯（医療保険）の方が、新たに本制度又は小児慢性特定疾病の対象となったとき		受給者証（本人のものと、対象となった方のもの）
  8.人工呼吸器等を装着したとき		受給者証、臨床調査個人票（人工呼吸器等に関する記載（常時装着で離脱の見込みが無く、生活全般に渡り介助が必要）のあるもの）
  9.生活保護を廃止したとき		受給者証、新しい健康保険証
  10.生活保護を開始したとき		受給者証
  11.住所が変わったとき （札幌市外への転居）	特定医療費（指定難病）受給者証返納届（エクセル：22KB） （PDF：50KB）	受給者証　※お住まいの区の保健センターで受給者証を返納後、新住所地の保健所等で新たな受給者証の交付申請が必要です。
  12.受給者証が不要になったとき（治癒等）		受給者証
  13.受給者証を紛失・破損したとき	特定医療費（指定難病）受給者証再交付申請書（エクセル：33KB） （PDF：63KB）	受給者証（破損の場合）

  ※申請書・届出書については各区保健センターでもお渡ししています。

   ※4.～9.の手続きにより、自己負担上限額が変更となる場合は、原則、申請日の属する月の翌月（申請が1日の場合は当該月）から新たな自己負担上限額が適用になります。

  ※『高額かつ長期』とは、市町村民税課税世帯の方（受給者証の区分がA3～A5の方）で、医療費総額（保険適用前の10割分。特定医療費（指定難病）受給者証適用分に限る。）が50,000円を超える月が、申請月を含む過去12か月間に6回以上ある場合、自己負担上限額が軽減される制度です。

  医療費の払戻をする場合

  受給者証の申請から実際に受給者証が交付されるまでに一定の期間がかかります。申請日から認定までの間にかかった医療費のうち、自己負担上限額を超える分については、後で払戻しの対象となりますので、領収書を保管しておいて下さい。

  必要書類

  1. 特定医療費償還払申請書（ワード：55KB）（PDF：288KB）
     • 申請書は各区保健センターでもお渡ししています
     • 平成30年3月31日までの受診分については、北海道の様式をお使いください
     • 平成30年4月1日以降の受診分については、札幌市の様式をお使いください。
  2. 領収書(原本）
     領収書の紛失等で原本を提出できない場合は、医療機関等からの証明を受けていただくことが必要です。
     ※特定医療費（指定難病）療養証明（ワード：26KB）（PDF：145KB）は、各区保健センターでもお渡ししています。
  3. 健康保険証
  4. 特定医療費（指定難病）受給者証
  5. 患者本人名義の銀行預金通帳またはキャッシュカード
  6. 印鑑

  なお、患者と申請者が異なる場合には下記書類をご用意ください。

  • 委任状（ワード：15KB）（PDF：70KB）

  あんま、マッサージ等における助成（払戻し）の申請書について

  条件や、別途添付が必要な書類がありますので、詳しくは各区保健センターにご確認ください。

  なお、平成30年3月31日までの分は、北海道の様式をご使用ください。

  • 札幌市治療用装具等助成申請書（ワード：69KB）（PDF：271KB）
  • 委任状（ワード：16KB）（PDF：82KB）

  申請場所

  お住まいの区保健センター

  難病事務に関する特定個人情報保護評価について

  •  リンク先（難病事務に関する特定個人情報保護評価について）

   

   在宅人工呼吸器使用患者支援事業

  在宅で人工呼吸器を使用している指定難病の患者で、医師が診療報酬対象外の訪問看護を必要と認めた場合、年間260回を限度に訪問看護を実施しています。

  【必要書類】

  　1.在宅人工呼吸器使用患者支援事業参加申請書（PDF：70KB）

  　2.主治医の訪問看護指示書

  　3.訪問看護計画書（診療報酬分とは別に行う分を含む計画書）

   

  申請は、お住いの区の保健センターへ

   

   在宅難病患者等酸素濃縮器使用助成事業

  在宅で酸素療法などを行っている方を対象に、酸素濃縮器や人工呼吸器の使用に係る電気代の一部を助成しています（北海道による助成）。

  1日の使用時間が12時間未満の場合は月額1,000円、12時間以上の場合は月額2,000円です。

  申請書類は北海道のホームページをご覧ください。

  申請は、お住いの区の保健センターへ

  また、障がい福祉課では「災害対策用品購入費助成事業」という非常用電源の購入費の助成事業を行っております。詳しくは障がい福祉課のホームページをご覧ください。

  → 障がい福祉課のホームページ（災害対策用品購入費助成事業）

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