札幌市既存集合住宅省エネ改修コンサルタント派遣事業

　札幌市内にある集合住宅に対し、省エネ化を図るため、外断熱改修に関する専門的な知識を有する省エネ改修コンサルタントを無料で派遣します。

支援内容

・省エネ改修コンサルタントは以下の内容の支援を無料で行います。

(1)　省エネ性能の診断についての所有者等との打合せや協議に関すること。
(2)　現況の省エネ性能の調査に関すること。
(3)　省エネ性能の診断を行うこと。
(4)　省エネ性能の診断結果に基づく所有者等への改修工事の実施に向けた助言及び提案に関すること。

・下記内容は支援対象外です。

(1)　建物状況調査
(2)　改修工事の工事費の積算、見積の徴収、設計図書の作成、工事の発注等に係る調整
(3)　集合住宅の管理に関すること。
(4)　その他本事業の趣旨に合致しないと認められること。

派遣にかかる費用

・無料

派遣を受ける者

・集合住宅の所有者等
（札幌市内の分譲された集合住宅の場合は、管理組合）

派遣対象の集合住宅

・派遣対象の集合住宅は、札幌市内に存する集合住宅で、次の要件全てに該当するものとする。ただし、
　国、地方公共団体その他これらに準ずる団体（独立行政法人、地方公共団体が設立した地方独立行政法人
　及び国又は地方公共団体が設立若しくは出資等に関わる法人等をいう。）が所有するものを除く。

(1)　昭和56年６月１日以降に着工した建築物又は既に地震に対する安全性に係る建築基準法（昭和25年法　　
　　 律第201号）若しくは建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）の規定に適合
　 　することが証明されているもの。
(2)　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であること。
(3)　新築時の建築図面及び設備図面の写しを提出できること。
(4)　分譲された集合住宅の場合、長期修繕計画が作成されていること。
(5)　外壁及び屋上防水の工事を含む大規模修繕工事が概ね３年以内に予定されていること。
(6)　住戸数が概ね20戸以上であること。
(7)　居住の用に供する部分が延べ床面積の１/２以上であること。

申込期限

令和5年度（2023年度）の省エネ改修コンサルタント派遣の申込期限は次のとおりです。

令和5年10月18日（水曜日）～令和５年11月10日（金曜日）まで

申込方法

・省エネ改修コンサルタントの派遣を希望する場合は、以下の手続をお願いいたします。
・申請書と併せて下記の添付資料を書面又は電子データで提出して下さい。

送付先	〒060-8611　札幌市中央区北1条西2丁目　札幌市都市局市街地整備部住宅課
e-mail	jutakukikaku@city.sapporo.jp

※添付資料については、以下のとおりです。

(1)	建築基準法（昭和25年法律第201号）第７条第５項の検査済証の写し又は検査済証を受けたことが分かる書類
(2)	分譲された集合住宅の場合、長期修繕計画の写し
(3)	住戸数が分かる書類（管理規約等）の写し
(4)	賃貸の集合住宅の場合は、建物登記事項証明書（３か月以内に発行されたもの。所有者の権利に関する事項に差押え等の登記がないもの。）
(5)	分譲された集合住宅の場合、派遣の申請について建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律69号）第34条に規定する集会又は当該集合住宅の管理規約に規定する理事会で決定したことがわかる議事録等の写し
(6)	賃貸の集合住宅の場合で、所有者が複数名いる場合は、所有者全員の同意書

派遣の決定

・予算の範囲内で省エネ改修コンサルタントを派遣します。
・予算を超える応募があった場合は、下記の事項について優先度を考慮して決定します。
　※優先順位は次の(1)、(2)、(3)の順とします。

(1)	集合住宅の規模
(2)	集合住宅の築年数
(3)	札幌市立地適正化計画の集合型居住誘導区域の内外

関係資料

チラシ	札幌市既存集合住宅省エネ改修コンサルタント派遣事業 （PDF：1,231KB）
要綱	札幌市既存集合住宅省エネ改修コンサルタント派遣事業 （PDF：239KB）
様式第１号	札幌市既存集合住宅省エネ改修コンサルタント派遣申請書 （ワード：18KB）
様式第４号	札幌市既存集合住宅省エネ改修コンサルタント派遣取下届 （ワード：17KB）
様式第６号	札幌市既存集合住宅省エネ改修コンサルタント派遣変更申請書 （ワード：17KB）