終身建物賃貸借制度

1. 終身建物賃貸借制度とは
2. 認可手続きについて
3. 認可後の手続きについて

 1.終身建物賃貸借制度とは

「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」に基づく制度で、高齢者が終身にわたりバリアフリー化された賃貸住宅に安心して居住できる仕組みです。この制度では、借家人が生きている限り存続し死亡時に終了する(相続性を排除する)、借家人本人「一代限り」の借家契約を結ぶことが可能です。
札幌市内で終身建物賃貸借事業を行おうとする場合は、札幌市長の認可が必要となります。

入居対象者

• 60歳以上の方
• 同居できるのは、配偶者（60歳未満でも可）または60歳以上の親族

※サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム等とは、入居条件が異なります。

対象となる住宅の主な基準

• 高齢者の身体機能の低下を補うため、段差のない床、階段・浴室等の手すりの設置、幅の広い廊下等を備えた構造及び設備が整備されていること。
• 1戸当たりの床面積は、原則25㎡以上であること。

※詳細については、「札幌市終身建物賃貸借事業認可申請の手引き（PDF：254KB）」をご確認ください。

 2.認可の手続について

事業の認可

事業の認可を受けようとするときは、「札幌市終身建物賃貸借事業認可申請の手引き」をご確認の上、事前に住宅課へご相談ください。

札幌市終身建物賃貸借事業認可 申請の手引き

札幌市終身建物賃貸借事業認可申請の手引き（PDF：254KB）

申請書類

申請書、図面等の添付書類は、2部（正本1部、副本1部）作成し、各々A4判ファイルに綴じてください（図面はA3判縮図で、A4判つづら折り）

• 終身建物賃貸借事業認可申請書（様式1）様式1（ワード：89KB）様式1（PDF：68KB）様式1（ワード：89KB）

	添付する書類（※1）
1	各階平面図（縮尺、方位、間取り、各室の用途及び設備の概要を表示）（縮尺1/200） ※既存の場合は、住宅の規模及び設備の概要を表示した間取り図
2	申請者に関する書類（コピー可） （法人）商業・法人登記事項証明書 （個人）住民票の写し又はこれに代わる書面
3	予定する終身建物賃貸借契約書の文案（※2）
4	加齢対応構造等のチェックリスト エクセル（エクセル：233KB）　PDF（PDF：378KB） ※既存の場合は不要
5	誓約書様式20（ワード：31KB）様式20（PDF：40KB）
6	暴力団の排除に自ら積極的に取り組む者であることを誓約する書類様式21（参考様式）（PDF：45KB）

（※1）サービス付き高齢者向け住宅の登録と併せて申請する場合は、添付する書類が緩和されます。詳細は、「終身建物賃貸借事業認可申請の手引き（PDF：254KB）」の8ページをご確認ください。

（※2）終身建物賃貸借契約書について、終身建物賃貸借契約が円滑に締結されるよう作成した契約書のひな形が国土交通省のホームページに公開されていますのでご確認ください。

 

 3.認可後の手続きについて

事業の変更・廃止等

認可を受けた事業に変更が生じた場合や事業を廃止する場合は、それぞれ申請または届出が必要になります。

1	事業の変更	事業変更認可申請書（様式5） 様式5（ワード：33KB）様式5（PDF：27KB）
2	事業の軽微な変更	終身賃貸事業変更届出書（様式8） 様式8（ワード：33KB）様式8（PDF：22KB）
3	解約の手続き	終身建物賃貸借解約申入れ承認申請書（様式9） 様式9（ワード：34KB）様式9（PDF：29KB）
4	地位の承継	（1）認可事業者地位承継届（様式13） 様式13（ワード：45KB）様式13（PDF：42KB） （2）認可事業者地位承継承認申請書（様式14） 様式14（ワード：45KB）様式14（PDF：39KB）
5	事業の廃止	事業廃止届（様式19） 様式19（ワード：32KB）様式19（PDF：25KB）

※添付書類や詳細については、「終身建物賃貸借事業認可申請の手引き（PDF：254KB）」よりご確認ください。

管理状況の報告

認可事業者は、毎年3月末現在における終身建物賃貸借に関する管理状況について、当該年度の5月末日までに報告する必要があります。

認可住宅管理状況報告書（様式12）様式12（ワード：39KB）様式12（PDF：31KB）