住まいに関する相談

低額所得者・高齢者・障がい者・子育て世帯等の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施しています。

住宅セーフティネット法第40条に基づき都道府県に指定された法人です。

各居住支援法人の支援内容・お問合せ先は、セーフティネット住宅情報提供システムのページの「居住支援法人一覧」をご確認ください。

（セーフティネット住宅情報提供システムのページ）

住宅の計画、設計、設備、施工や資金および法律問題など住まいに関する相談を、建築士、弁護士が無料で対応します。
（（財）北海道建築指導センターのホームページ）

住宅紛争処理センターが運営する、国の指定を受けた住宅に関する相談窓口です。

欠陥住宅、住宅部品の不良・欠陥、シックハウス症候群、住宅の新築や購入時のアドバイス、リフォームの見積り相談などについて、建築士等の相談員が無料で対応します。

（(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターのホームページ）

建築や増改築、耐震など住まいに関する相談を建築士が対応します。（無料又は有料）
（北海道建築士事務所協会のホームページ）

住宅のリフォーム、水回り、造園、建替えなど住まいのことについて、コーディネート事務局が相談に乗り、依頼内容に適した地域の企業を紹介します。

（コミュニティ型建設業創出事業のホームページ）

50歳以上のシニアを対象に、マイホームを借り上げ、賃貸住宅として転賃する「マイホーム借上げ制度」に関する相談窓口

（（一社）移住・住みかえ支援機構（JTI）のホームページ）

札幌市役所内で、分譲マンション維持管理・建替え等に関する相談をマンション管理士等が無料で対応します。（予約制です）

（詳細についてはこちらのページをご覧ください。）

建築物の耐震化について、専門の建築士が無料で相談に対応します。
（木造住宅の耐震化に関する相談について）

（その他建築物の耐震化に関する相談について）