札幌市居住支援協議会について

設立目的

　札幌市では、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の入居の円滑化に関し、地方公共団体や関係団体等が連携し必要な措置について協議するため、「札幌市居住支援協議会」を令和2年1月30日に設立しました。

　居住支援協議会とは・・・

　「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（平成19年法律第112号）第51条に基づき、任意で設立することができる協議会です。札幌市居住支援協議会ホームページ（外部サイト）

協議会会則

　札幌市居住支援協議会　会則（令和5年4月1日）（PDF：75KB）

会員一覧（令和5年4月1日現在）

公益社団法人北海道宅地建物取引業協会

公益社団法人全日本不動産協会北海道本部

公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会北海道支部

株式会社　URコミュニティ　北海道住まいセンター

社会福祉法人札幌市社会福祉協議会

独立行政法人住宅金融支援機構　北海道支店

一般財団法人札幌市住宅管理公社

札幌市

札幌市居住支援協議会見守り機器設置費等補助制度について

　この補助制度は、貸主、入居者の双方が安心して暮らせる見守り機能を備えた住宅の確保を図るため、セーフティネット住宅の貸主又は居住支援法人に対し、見守り機器を購入又は賃借し、取り付ける場合に費用の一部を補助するものです。

受付期間

　令和5年6月20日（火曜日）から令和6年2月29日（木曜日）まで

※先着順

※予算額に達し次第、終了

補助対象者

　セーフティネット住宅の貸主（管理会社）又は居住支援法人

補助対象費用

• 見守り機器の購入費用
• 見守り機器の購入時又は賃借時の取り付け費用

　補助金の交付額は、要綱の規定により算定した補助対象経費に2分の1の補助率を乗じた額。ただし、1戸当たり3万円を限度額とする。

要綱・様式

札幌市居住支援協議会見守り機器設置費等補助金交付要綱（PDF：195KB）

（様式1-1・1-2）見守り機器設置費等補助金交付申請書（Word（ワード：59KB）/PDF（PDF：123KB））

（様式2）見守り機器設置費等補助金交付申請取下届（Word（ワード：27KB）/PDF（PDF：63KB））

（様式5-1・5-2）見守り機器設置費等補助金交付変更申請書（Word（ワード：16KB）/PDF（PDF：37KB））

（様式7）見守り機器設置費等補助金交付辞退届（Word（ワード：28KB）/PDF（PDF：64KB））

（様式8-1・8-2）見守り機器設置費等補助金実績報告書（Word（ワード：60KB）/PDF（PDF：114KB））

問い合わせ・提出先

 札幌市居住支援協議会事務局（札幌市都市局市街地整備部住宅課）

申請書等は郵送又はメールにより提出

※申請時は、上記申請書と見守り機器の仕様及び金額が確認できる書類（パンフレット、見積書等）をご提出ください。

送付先：札幌市中央区北1条西2丁目　札幌市役所都市局市街地整備部住宅課

メールアドレス：jutakukikaku@city.sapporo.jp