札幌市セーフティネット住宅入居支援事業補助制度

制度の概要

　低額所得者の方が市内のセーフティネット住宅へ入居するときの負担を軽減するため、保証人がいない等の理由で家賃債務保証契約等を締結する際の一部費用の補助を実施しています。

セーフティネット住宅（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅）

　規模、構造、設備等について、一定の基準に適合させた上、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方）の入居を拒まないこととし、都道府県・政令市・中核市に登録された民間賃貸住宅のことをセーフティネット住宅（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅）といいます。

　※セーフティネット住宅の物件情報については、下記のホームページをご覧ください。

•  セーフティネット住宅情報提供システム

　※札幌市におけるセーフティネット住宅の登録基準等については、下記のホームページをご覧ください。

• 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業登録制度（札幌市ホームページ）

補助対象者（申請者）

・国の登録を受けた家賃債務保証業者
・住宅確保要配慮者居住支援法人
・保険業者

• 国の登録を受けた家賃債務保証業者一覧（国土交通省ホームページ） 
• 住宅確保要配慮者居住支援法人（国土交通省ホームページ）

補助交付対象及び補助額

・家賃債務保証契約を締結する際に支払う保証料
・孤独死・残置物に係る保険料
・緊急連絡先引受けに係る費用

初回1回のみを対象とし、1戸あたり6万円を限度として交付します。（千円未満切り捨て）

補助金交付の要件

　補助金の交付を受けるには、次に掲げる要件全てを満たす必要があります。

1. 入居者の所得（公営住宅法施行令第1条第3号に規定する収入）が15万8千円を超えないこと
2. 入居者が住宅扶助及び生活困窮者住居確保給付金を受給していないこと
3. 家賃債務保証料等の額が適正な水準であること
4. 家賃債務保証を行う者及び賃貸人が入居者に保証人を求めないこと
5. 市内のセーフティネット住宅で管理開始から10年以内のものであること

　※詳細については、札幌市セーフティネット住宅入居支援事業補助金交付要綱（PDF：86KB）をご覧ください。

 各種申請書類

• 札幌市セーフティネット住宅入居支援事業補助金交付申請書　
  要綱様式1（ワード（ワード：41KB）/PDF（PDF：95KB））
• 口座振込申出書　要綱様式2（ワード（ワード：40KB）/PDF（PDF：88KB））