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更新日：2022年4月1日

札幌市家賃債務保証料補助制度

制度の概要

　低額所得者の方が市内のセーフティネット専用住宅へ入居するときの負担を軽減するため、保証人がいない等の理由で家賃債務保証契約を締結する際の一部費用の補助を実施しています。

　令和４年４月から孤独死・残置物に係る保険料についても対象としています。

　規模、構造、設備等について、一定の基準に適合させた上、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方）に入居者を限定し、都道府県・政令市・中核市に登録された民間賃貸住宅のことをセーフティネット専用住宅（住宅確保要配慮者専用賃貸住宅）といいます。

　※セーフティネット専用住宅の物件情報については、下記のホームページをご覧ください。

　※札幌市におけるセーフティネット専用住宅の登録基準等については、下記のホームページをご覧ください。

　補助対象者（申請者）は、国の登録を受けた家賃債務保証業者、住宅確保要配慮者居住支援法人及び孤独死・残置物に係る保険を行う保険業者となります。

　家賃債務保証契約を締結する際に最初に支払う保証料のうち、1戸あたり6万円を限度として交付します。（千円未満切り捨て）

　補助金の交付を受けるには、次に掲げる要件全てを満たす必要があります。

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札幌市役所　〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目

代表電話：011-211-2111　一般的な業務時間 8時45分～17時15分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み）

市役所のどこに聞いたらよいか分からないときなどにご利用ください。

電話：011-222-4894　ファクス：011-221-4894

年中無休、8時00分～21時00分。札幌市の制度や手続き、市内の施設、交通機関などをご案内しています。