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低額所得者の方が市内のセーフティネット専用住宅へ入居するときの負担を軽減するため、保証人がいない等の理由で家賃債務保証契約を締結する際の一部費用の補助を実施しています。
令和4年4月から孤独死・残置物に係る保険料についても対象としています。
規模、構造、設備等について、一定の基準に適合させた上、住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方)に入居者を限定し、都道府県・政令市・中核市に登録された民間賃貸住宅のことをセーフティネット専用住宅(住宅確保要配慮者専用賃貸住宅)といいます。
※セーフティネット専用住宅の物件情報については、下記のホームページをご覧ください。
※札幌市におけるセーフティネット専用住宅の登録基準等については、下記のホームページをご覧ください。
補助対象者(申請者)は、国の登録を受けた家賃債務保証業者、住宅確保要配慮者居住支援法人及び孤独死・残置物に係る保険を行う保険業者となります。
家賃債務保証契約を締結する際に最初に支払う保証料のうち、1戸あたり6万円を限度として交付します。(千円未満切り捨て)
補助金の交付を受けるには、次に掲げる要件全てを満たす必要があります。
※詳細については、札幌市家賃債務保証料補助金交付要綱(PDF:99KB)をご覧ください。
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