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更新日:2020年6月5日

 

 

建設リサイクル法に基づく届出について

建設リサイクル法の施行により、平成14年5月30日から一定規模以上の建設工事において分別解体等及び再資源化等が義務付けられ、工事に着手する日の7日前までに札幌市長に届出をすることが必要となっています。

対象建設工事

特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が次の基準以上のもの

工事の種類

規模の基準

建築物の解体

工事に係る部分の床面積の合計80m2以上

建築物の新築等

工事に係る部分の床面積の合計500m2以上

建築物の修繕・模様替

請負金額(税込)1億円以上

その他の工作物に関する工事

(土木工事等)

請負金額(税込)500万円以上

※解体工事等を行う際には、工事現場等における危害防止について、必要な対策を講じてください。

特定建設資材(建設リサイクル法で分別解体及び再資源化が義務付けられる建設資材)

コンクリート、コンクリート及び鉄からなる建設資材、木材、アスファルト・コンクリート

事前届出

工事着手(仮設工事等)の7日前までに届出してください。

届出先:都市局建築指導部建築安全推進課(市役所本庁舎2階8番窓口)

届出に必要な書類

 郵送による届出の受付について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送による届出の受付を行っております。郵送で届出を行う場合は、下記のとおり届出に必要な書類を揃えて送付してください。写しに札幌市の押印が必要な場合は、写しと返信用の封筒(切手を貼ったもの)を同封してください。

  1. 届出書(様式1)
  2. 分別解体等の計画等(別表1~3) 
  3. その他添付書類(工程表、各階平面図等)
  4. 再資源化等に関する計画書(別表4)
  5. 委任状(届出者が工事発注者本人の場合は不要です。)

 ※上記提出書類の詳細内容については、後述の「1.建設リサイクル法に基づく届出書」、「2.札幌市建設工事における資材の再資源化に関する指導要綱に基づく計画書(別表4)」、「3.解体工事業追加に係る制度について」をご参照ください。

送付先

担当

〒060-8611

札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階

札幌市都市局建築指導部建築安全推進課安全推進係

※書類の不足や届出書等の内容確認が必要な場合は、発注者または委任状に記載された受任者へご連絡させていただき、訂正等が完了した日が届出日となります。工事着手7日前までの届出を厳守するために、郵送や訂正等作業にかかる日数を考慮し、ゆとりをもって送付してください。

※郵送事故等について、札幌市は責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

1、建設リサイクル法に基づく届出書

  1. 届出書(様式1)(PDF版(PDF:240KB)EXCEL版(エクセル:119KB))
    ※届出書式(様式1、別表1~3)、変更書式(様式2、別表1~3)が含まれています。
    ・記載例(【記載例】)(PDF:231KB)
  2. 分別解体等の計画等
    • 建築物に係る解体工事の場合は、別表1を添付してください。
    • 建築物に係る新築工事(新築・増築・修繕・模様替)の場合は、別表2を添付してください。
    • 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)の場合は、別表3を添付してください。
  3. その他の添付書類(各自ご用意願います)
    • 工程表(工程の概要を示す別紙)
    • 図面等
      ・解体工事
       …対象建築物の写真又は各階平面図
      ・新築工事又は増築工事
       …配置図、各階平面図、立面図(高さがわかるもの)
      ・修繕又は模様替工事
       …配置図、設計図等(建設工事内容がわかるもの)
      ・建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)
       …位置図、設計図、断面詳細図等(形状がわかるもの)
    • 案内図(住宅地図等)
    • 委任状(工事発注者本人が窓口に来る場合は不要です。)
      参考:委任状(PDF版(PDF:87KB)WORD版(ワード:31KB))

※着手前に工事内容に変更が生じた場合
様式2の変更届書と工事種別に該当する別表1~3、変更内容を示す添付書類を工事着手の7日前までに提出してください。ただし着工、未着工にかかわらず工事の場所種類が変更された場合や、元請業者との契約解除により元請業者が変更された場合など、工事の前提条件が変わった時は変更届ではなく、建設工事取止届を提出の上、改めて届出する必要があります。
参考:建設工事取止届(PDF版(PDF:71KB)WORD版(ワード:29KB))

参考:国土交通者のホームページへのリンク

 2、札幌市建設工事における資材の再資源化に関する指導要綱に基づく計画書(別表4)

建設リサイクル法に基づく届出の際に、当該様式を添付してご提出していただくようお願いいたします。
【お知らせ】令和元年10月1日から様式「再資源化等に関する計画書」が変わります
(PDF:307KB)

再資源化等に関する計画書(別表4)(PDF版(PDF:198KB)WORD版(ワード:51KB))
・記載例(PDF版(PDF:203KB))

【お問い合わせ先】
・再資源化等に関する計画書について         環境局事業廃棄物課 (特定廃棄物係) 電話 211-2927
・再資源化等に関する計画書の様式変更について 環境局環境対策課   (大気騒音係)   電話 211-2882

 3、解体工事業追加に係る制度について

建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(建設リサイクル法)第21条第1項において、解体工事業を営もうとする者は、「土木工事業」、「建築工事業」又は「解体工事業に係る建設業法第3条第1項の許可を受けた者」を除き、知事による「解体工事業者」の登録を受けなければならないと定められています。

平成28年6月1の建設業法の改正により「解体工事業」が新設されました。それまで解体工事業を営むことが出来た「とび・土工工事業」も「解体工事業」の許可を受けなければなりません。経過措置として、施行日時点で「とび・土工工事業」の許可を受けて「解体工事業」を営んでいる建設業者は、施行日から令和元年5月31日までの間、「解体工事業」の許可を受けずに解体工事を施工することが可能です。なお令和元年6月1日からは、「解体工事業」の許可を受けていない場合は、解体工事の施工が出来ません。

詳細につきましては、下記関連ページをご覧いただくようお願いいたします。

 

【関連ページ】

  1. 建設業許可等に係る改正事項について(国土交通省ホームページ)
  2. 解体工事業追加に係る制度について(国土交通省ホームページ)
  3. 解体工事業追加に係る制度措置について(国土交通省ホームページ)
  4. 解体工事業の登録について(北海道庁ホームページ)

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このページについてのお問い合わせ

札幌市都市局建築指導部建築安全推進課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階

電話番号:011-211-2867

ファクス番号:011-211-2823