長期優良住宅

お知らせ

長期優良住宅・低炭素建築物の認定申請等の郵送対応について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、当面の間、札幌市への長期優良住宅・低炭素建築物の認定申請等について、郵送での対応を行うこととします。

⇒長期優良住宅・低炭素建築物の認定申請等の郵送対応について

札幌市長期優良住宅の認定等に関する要綱の一部が改正されました。（令和2年4月23日改正）

記載事項変更の手続きについて、認定を受けた方が必要に応じて届出を提出できるようになりました。また、委任状及び工事完了報告書の様式が変更になっております。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部が改正されました。（令和3年1月1日改正）

各様式について、押印が廃止されました。

• 認定申請書（規則第1号様式）
• 変更認定申請書（規則第3号様式）
• 変更認定申請書（規則第5号様式）（譲受人の決定）
• 承認申請書（規則第6号様式）（地位の承継）

変更認定（譲受人の決定）の申請に必要な添付書類について（令和3年2月4日）

変更認定（譲受人の決定）の申請に必要な添付書類に関する説明を追加しました。

はじめに

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」の普及の促進のため、その建築及び維持保全に関する計画を認定する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月4日に施行されました。

認定を受けるためには、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性について一定の性能を有し、かつ、居住環境の維持及び向上に配慮した住宅の建築計画・維持保全計画を策定して、所管行政庁（本市の区域においては札幌市長）に申請します。

認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行うこととなります。

長期優良住宅の認定を受けられた皆様へ（PDF：152KB）

認定を受けるメリット

• 税制の優遇措置が適用(住宅ローン減税、固定資産税の減額措置など）
• 適切な維持保全により、住宅の資産価値が向上
• 住宅の建て替えによる産業廃棄物の減少により、環境負荷が軽減

認定手続き

要綱・手続きの流れについて

認定手続きの流れや認定基準、必要な図書等については札幌市の要綱、又は認定手続き等の手引きなど下記リンク先を参考としてください。

札幌市長期優良住宅の認定等に関する要綱（令和2年4月23日改正）（PDF：347KB）

認定手続き等の手引き（PDF：286KB）

申請に添付する図書と工事完了報告書の提出について（PDF：496KB）

事前の技術的審査について

札幌市では、性能評価機関が実施する技術的審査の制度を活用しております。
技術的審査は、以下の項目について受けることができます。認定申請の際は、これらの項目の全てについて審査を受けて、各機関の発行する適合証を添付してください。

• 長期使用構造等（法6条1項1号）
• 住戸面積（法6条1項2号）
• 維持保全計画（法6条1項4号イ及びロ、5号イ）
• 資金計画（法6条1項4号ハ、5号ロ）

認定対象区域について

土地区画整理事業東茨戸地区の一部の地域で長期優良住宅を建築することが可能になりました。（令和元年10月30日）

詳細について「長期優良住宅の認定に関するお知らせ」（PDF：809KB）をご確認ください。

住宅性能評価の取得について

長期優良住宅の認定基準の多くは、住宅の品質確保の促進に関する法律に基づく、日本住宅性能表示基準の等級に基づき定められています。
長期優良住宅の認定とは別に、住宅性能評価（設計・建設）を受けることで、売買時には、性能評価書に表示された性能を有する住宅の契約とみなされ、また、指定紛争処理機関の利用が可能となることなどから、長期優良住宅の認定と合わせて、住宅性能評価の取得をご検討ください。

また、認定申請にあたっては、設計住宅性能評価を受け、評価書を添付することで、技術的審査を省略することができます。

住宅の品質確保の促進に関する法律（国土交通省のページへリンク）

 

札幌市内に営業所のある性能評価機関

下記のホームページから検索ができます。

・一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ

※札幌市を業務区域に含めている性能評価機関をご利用ください。

工事完了報告書について

工事が完了した際は、認定を受けた計画に基づき工事を行った旨、工事完了報告書を窓口もしくは郵送で提出してください。報告書には、建築士等の工事監理者から受領した工事監理報告書などを添付してください。

郵送での提出方法は「要綱・手続きの流れについて」のリンク先をご参照ください。

 

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手数料・様式等

認定手数料について

手数料の詳細については「建築確認・証明等の窓口」のリンク先をご覧ください。

様式等について

認定申請

書類	部数・内容等	様式
認定申請書 （規則第1号様式）   変更認定申請書 （規則第3号様式）	正・副 ※認定申請書第四面に「定期点検実施予定者」の記載が必要になりました（案内）（PDF：9KB）	（PDF：162KB） （ワード：27KB） （変更の場合） （PDF：88KB） （ワード：31KB）
委任状 （参考様式）	原本1部・写1部 ※申請者以外の方が窓口に来られる場合は、必ず添付してください。（技術的審査の際の、性能評価機関宛のものは不可）	（PDF：92KB） （ワード：25KB）
添付図書	2部 （性能評価機関で審査又は評価を受けた後のもの） ※性能評価機関の確認印があるものを用意してください。	設計内容説明書 （参考書式） （PDF：197KB） （エクセル：84KB）
適合証 又は 設計住宅性能評価書	原本1部・写1部 （性能評価機関が発行するもの） ※事前に技術的審査を受け適合証を添付した場合、正本に限り添付図書の一部を省略することができます。
その他 （必要に応じて）
	・建築協定の内容に適合することがわかる図書（2部）	建築協定のページへ
	・共同住宅等の駐車施設設置に係る計画書の写し（2部）	共同住宅等における駐車施設の設置に関する指導要綱のページへ

※住宅性能型式認定等（品確法の規定に基づくもの）を受けた住宅は添付図書の一部を省略することができます。

変更認定（認定を受けた分譲事業者が、譲受人を決定した場合）

書類	部数・内容等	書式
変更認定申請書 （規則第5号様式）	正・副 ※維持保全計画は別紙とすることができます。	（PDF：120KB） （ワード：36KB）
委任状	原本1部・写1部	（PDF：92KB） （ワード：25KB）
譲受人の決定が申請前3か月以内であることを確認できる書類 （規則第11条第2項）	2部 （売買契約書（写）、引渡証明書（写）など）

 

承認申請（相続・売買等により、地位を承継する場合）

書類	部数・内容等	書式
承認申請書 （規則第6号様式）	正・副	（PDF：88KB） （ワード：30KB）
委任状	原本1部・写1部	（PDF：92KB） （ワード：25KB）
地位の承継の事実を証する書類	2部 （売買契約書（写）、登記事項証明書（写）など）

 

工事完了報告書等

工事完了報告書に、認定長期優良住宅等計画に基づき、住宅の建築が完了したことを確認した建築士等が押印した場合は、下記の書類A及びBの添付は不要です。

書類	部数	書式
工事完了報告書 （要綱様式7）	1部 （必ず提出）	（PDF：105KB） （ワード：41KB）
A工事監理報告書 （建築士法第20条第3項の規定によるもの）	A～B いずれか1部	工事監理報告書 （PDF：105KB） （ワード：44KB）
B建設住宅性能評価書の写し （登録住宅性能評価機関が発行したもの）		建設住宅性能評価書 （見本） （PDF：524KB） （JPG：172KB）

長期優良住宅の維持保全状況等に関する抽出調査について

抽出調査の詳細については「長期優良住宅の維持保全状況等に関する抽出調査について」のリンク先をご覧ください。

その他

相談・問い合わせ先

社）住宅性能評価・表示協会がコールセンターを開設しております。

品確法に基づく評価員で、技術的審査の研修を受講した者が対応しております。

電話：03-5229-8136
相談時間：9時30分～12時00分、13時00分～17時30分（土、日、祝日を除く）
相談内容：法律関係、認定申請関係、税制関係

 

札幌市における申請等に関する認定基準・手数料等については

都市局建築指導部建築確認課（電話：011-211-2846）

までお問い合わせください。

関連リンク

国土交通省（長期優良住宅法関連情報）

国土交通省（住宅の品質確保の促進に関する法律関連情報）

北海道（長期優良住宅コーナー）

一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ

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