建築物エネルギー消費性能適合性判定

省エネ基準への適合が義務付けられました

省エネ適合義務の対象が拡大され、令和７年（2025年）4月1日から、原則すべての建築物（住宅・非住宅）を新築・増改築する際に、省エネ基準への適合が義務付けられました。

法改正の詳細につきましては、改正建築物省エネ法の概要（国土交通省）をご確認ください。

（出典：改正建築物省エネ法の概要）

計画変更の取扱い

令和7年3月31日までに確認済証を交付され、4月1日以降に工事に着手した建築物の計画を変更する場合、計画変更の確認審査時に適合性判定通知書又はその写しをご提出いただく必要があります。

脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の準備について（技術的助言）

省エネ適合性判定（省エネ適判）

新築・増改築される原則全ての住宅・非住宅建築物について、建築基準法の確認済証の交付を受けるためには省エネ基準に適合している必要があります。詳細については「建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務制度等に係る手続きマニュアル」（P9～）をご確認ください。

建築物省エネ法第14条の規定により、札幌市は全ての物件の省エネ適判を登録建築物エネルギー消費性能判定機関に行わせることとしています。

札幌市告示文（PDF：27KB）　改正告示（PDF：465KB）

省エネ基準適合義務・省エネ適判対象の判別

義務化の対象、省エネ審査の省略可否、省エネ適判対象を判別する際には以下のフロー図をご確認ください。

（出典：建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務制度等に係る手続きマニュアルP9）

増改築

増改築する部分の床面積が10㎡を超え、増改築後の建築物の規模が建築基準法第6条第1項第1号又は第2号に該当する場合は、増改築を行う部分を対象に省エネ基準適合が求められます。

（出典：改正建築物省エネ法の概要）

申請手続き

「建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務制度等に係る手続きマニュアル」（P18～）をご確認ください。

申請は、札幌市役所本庁舎２階南側（建築確認課設備確認担当）で受け付けます。

手数料

こちらをご確認ください。

必要書類

申請書 関係	新規	【計画通知以外】 PDF（PDF：241KB） WORD（ワード：37KB）	【計画通知】 PDF（PDF：63KB） WORD（ワード：22KB）
	変更	【計画通知以外】 PDF（PDF：72KB） WORD（ワード：22KB）	【計画通知】 PDF（PDF：67KB） WORD（ワード：22KB）
	軽微変更	PDF（PDF：48KB） WORD（ワード：10KB）
	取り下げ （通知前に 　取り下げ 　る場合　）	PDF（PDF：45KB） WORD（ワード：10KB）
	取りやめ （通知後に 　取りやめ 　る場合　）	PDF（PDF：41KB） WORD（ワード：10KB）
	委任状 （代理者に 　委任する 　場合　　）	PDF（PDF：113KB） WORD（ワード：25KB）
	設計内容 説明書 （参考）	PDF（PDF：324KB） WORD（ワード：70KB）
第四面・第五面 集約版		PDF（PDF：434KB） EXCEL（エクセル：31KB）
検査済証		新築以外の場合必要となることがあります
建築物に関する図書		・付近見取図 ・配置図 ・仕様書(仕上表を含む) ・各階平面図 ・床面積求積図 ・用途別床面積表 ・立面図 ・断面図または矩計図 ・各部詳細図
省エネ性能に関する図書		・各種計算書等 ・機器表 ・仕様書(昇降機) ・系統図 ・各階平面図 ・制御図

「建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務制度等に係る手続きマニュアル」も併せてご確認ください。

要綱

札幌市建築物エネルギー消費性能適合性判定に関する要綱（PDF：130KB）

その他の手続き

・省エネ性能向上計画認定

省エネ基準や計算に関するご相談

省エネサポートセンター、建築物省エネアシストセンターにて各種ご相談を受け付けてますのでご利用ください。

国土交通省のホームページにおいて解説資料とQ＆Aが掲載されておりますので併せてご確認ください。

省エネ基準、計算プログラム、計算方法に関するご相談・ご質問：省エネサポートセンター 設計・工事監理に関するご相談・ご質問：建築物省エネアシストセンター