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お知らせ
「札幌市高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく認定等に関する要綱」を改正し、特別特定建築物の建築主等の基準適合義務に係る届出を廃止しました。(令和6年(2024年)9月2日施行)
要綱改正に関する詳細(新旧対照表)につきましては、以下のリンク先にてご確認ください。
札幌市高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく認定等に関する要綱の一部改正
札幌市は、バリアフリー法第14条第1項の規定により基準適合義務の対象となる特別特定建築物の新築等の際に「建築物移動等円滑化基準適合届出書」の提出を求めておりましたが、今回の改正に伴い、札幌市への届出の提出が不要となりました。
今後、札幌市に確認申請を行う場合には、【建築物移動等円滑化基準チェックリスト(様式-8別紙)】を確認の申請書に添付して提出してください。
また、指定確認検査機関に確認申請を行う場合は、必要な図書等について各機関に直接ご確認ください。
建築主等は、特定建築物の建築、修繕又は模様替の際に「建築物移動等円滑化基準」を超え「建築物移動等円滑化誘導基準」に適合し、事業を遂行するための資金計画が適切である場合は、計画の認定を受けることができます。また、認定を受けた特定建築物は、容積率の特例や低利の融資などが受けられ、認定を受けている旨の表示をすることができます。
必要部数は正副各1部(計2部)です。
書類 |
様式等 |
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認定申請書 |
(変更の場合) |
委任状(参考様式) |
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建築物移動等円滑化誘導基準チェックリスト |
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容積率の算定に算入されない床面積の算定表 |
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図面(付近見取図、配置図、各階平面図、縦断面図、構造詳細図、その他必要図書) |
バリアフリー法施行規則第8条に掲げる図書ほか |
確認申請書等(※併せ申請の場合のみ) |
確認申請に必要な書類 |
札幌市高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく認定等に関する要綱(PDF:469KB)
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