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更新日:2022年7月7日

事前調査の結果報告・資格者制度

このページでは、大気汚染防止法の改正により新たに制度化された、事前調査の結果報告(令和4年4月から)、事前調査者の資格(令和5年10月から)について解説します。

~このページの目次~

  1. 事前調査結果の報告(令和4年4月から施行)
  2. 事前調査者の資格(令和5年10月から施行)

事前調査の方法や発注者への報告等については下記のマニュアル、リーフレットを参照してください。

(マニュアル)

「札幌市特定粉じん排出等作業におけるアスベスト飛散防止対策マニュアル(事業者向け)」(札幌市の掲載ページにリンクします)

(リーフレット)

「解体等工事の石綿(アスベスト)事前調査」(札幌市作成資料)(PDF:883KB)

(発注者向け)「建物の解体・改修時の石綿に注意してください!」(札幌市作成資料)(PDF:556KB)

事前調査結果の報告(令和4年4月から施行)

令和4年4月1日から、令和4年4月1日以降に着手する解体等工事の事前調査結果を、札幌市へ報告する必要があります。

報告は原則、国が現在整備中の石綿事前調査結果報告システム(令和4年4月1日までに公開予定)において行います。石綿事前調査結果報告システムでは、所管の労働基準監督署への報告も同時に行うことができます。

報告にはgBizIDへの登録が必要となります。「プライム」「エントリー」どちらの登録でも利用できます。

システムの使用方法等の詳細が明らかになった際は、改めてお知らせいたします。

【リーフレット】「事前調査結果の報告に関するチラシ」(環境省作成資料)(PDF:488KB)

【リーフレット】「石綿事前調査結果の電子報告がはじまります!」(厚生労働省・環境省作成資料)(PDF:373KB)

 

お知らせ

  • 令和4年1月18日から2月18日まで、石綿事前調査結果報告システムのユーザーテストが開始されます。詳細をリンク先からご確認いただき、ユーザーテストにより使用方法の確認をお願いします。 なお、ユーザーテストにもgBizIDへの登録が必要です。
報告者

元請業者(又は自主施工者)

報告対象
  1. 作業対象となる床面積が合計80m2以上の建築物の解体工事※1
  2. 作業に係る請負代金※2が合計100万円以上の建築物の改修工事※1
  3. 請負代金※2が合計100万円以上の工作物※3の解体・改修工事※1

※1 解体等工事を同一の者が2以上の契約に分割して請け負う場合においては、これを1の契約で請け負ったものとみなします。
※2 材料費を含めた作業全体の請負代金の額をいい、事前調査の費用は含まず、消費税を含む額になります。また、自主施工者が施工する場合は、請負人に施工させた場合の適正な請負代金相当額を指します。
※3 反応槽、加熱炉、ボイラー及び圧力容器、配管設備(建築物に設ける給水設備、排水設備、換気設備、暖房設備、冷房設備、排煙設備等の建築設備を除く。)、焼却設備、煙突(建築物に設ける排煙設備等の建築設備を除く。)、貯蔵設備(穀物を貯蔵するための設備を除く。)、発電設備(太陽光発電設備及び風力発電設備を除く。)、変電設備、配電設備、送電設備(ケーブルを含む。)、トンネルの天井板、プラットホームの上家、遮音壁、軽量盛土保護パネル、鉄道の駅の地下式構造部分の壁及び天井板(令和2年環境省告示第77号)

報告方法

原則、石綿事前調査結果報告システムにおいて行います。(令和4年4月1日までに公開予定です。公開されるまでの間は、石綿事前調査結果報告制度の説明ページに自動転送されます。)

  • 報告には、「gBizID」への事前登録が必要です。
  • 石綿事前調査結果報告システムでは、大気汚染防止法及び石綿障害予防規則に基づく報告を同時に行うことができます。
  • システムの利用方法の概要については、厚生労働省YouTubeチャンネルを参照ください。

  youtube画面

 

なお、情報通信機器を保有していないことや天災などにより、電子システムの使用が困難な場合は、法施行規則の様式を使用して報告することが可能です。

報告期限 事前調査後に速やかに(遅くとも解体等工事に着手する前まで)

報告事項

  • 解体等工事の発注者及び元請業者又は自主施工者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  • 事前調査を終了した年月日
  • 解体等工事の場所
  • 解体等工事の名称及び概要
  • 解体等工事に係る建築物等の設置の工事に着手した年月日※4
  • 解体等工事の実施の期間
  • 建築物を解体する作業を伴う建設工事に該当するときは、作業の対象となる床面積の合計

※4 設備の設置の工事着手年月日等から明らかにアスベスト非含有と判明したガスケット又はグランドパッキンがある場合は、その「建築材料を設置した年月日」の報告も必要です。

  • 設計図書等に記載されている設置年月日により明らかにアスベスト非含有と判明せず、事前調査を行ったときは、当該調査を行った者の氏名及び当該者が登
    録規定に基づく講習を受講した講習実施機関等の名称※5
  • 解体等工事に係る建築物等の概要
  • 分析調査による調査を行ったときは、当該調査を行った箇所並びに当該調査を行った者の氏名及び所属する機関又は法人の名称
  • 建築物を改造・補修する作業を伴う建設工事又は特定の工作物を解体し、改造・補修する作業を伴う建設工事に該当するときは、作業の請負金額の合計額
  • 解体等工事に係る建築物等の部分における建築材料の種類
  • 解体等工事に係る建築物等の部分における建築材料が特定建築材料に該当
    するか否か(特定工事に該当するものとみなした場合にあっては、その旨)及び該当しないときは、その根拠の概要

※5 令和5年10月以降に報告が必要になります。
※6 建築物等の設置の工事着手年月日等から明らかにアスベスト非含有と判明した場合は、これらの事項の報告は不要です。

※6

 

事前調査者の資格(令和5年10月から施行)

令和5年10月以降、建築物の解体等工事の事前調査は、環境大臣が定めた資格者に行わせる必要があります。

令和5年10月の調査者の資格の義務付けより前においても、事前調査は同資格者に行わせることが望ましいとされています。

解体等工事に関わる方におかれましては、同資格の取得についてぜひご検討ください。

【リーフレット】「事前調査結果の資格に関するチラシ」(環境省作成資料)(PDF:408KB)

環境大臣が定めた資格者

1  建築物石綿含有建材調査者講習を修了した者

 ・特定建築物石綿含有建材調査者

 ・一般建築物石綿含有建材調査者

 ・一戸建て等石綿含有建材調査者(一戸建て住宅、共同住宅の住戸の内部のみ可能)

2 令和5年9月30日以前に、一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録され、事前調査を行う時点においても引き続き登録されている者

 

建築物石綿含有建材調査者講習

建築物石綿含有建材調査者講習を開催する登録講習機関については、厚生労働省のホームページに掲載されています。

最新の情報については厚生労働省のホームページ「建築物石綿含有建材調査者講習」の登録講習機関一覧をご確認いただき、不明な点は直接お問い合せください。

なお、札幌市内で開催実績のある登録機関は以下のとおりです(令和4年1月現在)。

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このページについてのお問い合わせ

札幌市環境局環境都市推進部環境対策課

〒060-8611札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎12階

電話番号:011-211-2882

ファクス番号:011-218-5108