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更新日:2024年12月19日

札幌市における持続可能な学校給食提供に向けたサウンディング型市場調査

 

実施概要

本市では、小学校・中学校・特別支援学校等の約300校において完全給食を実施しており、1日あたり計14万食程度の給食を調理・提供しています。その調理・提供手法としては、自校分のみの給食調理を行う単独調理校が31校、自校分以外の給食も調理する調理校(以下「親学校」という。)が133校、調理を行わず親学校により給食配送を受ける学校(以下「子学校」という。)が134校となっています。

こうした中、今後、本市においても児童生徒数の減少による小規模校の増加や生産年齢人口の減少による給食提供の担い手不足が見込まれるほか、物価高騰等による運営費の増大、給食室の老朽化による施設・設備の改修など対応すべき多くの課題に直面している状況です。そのため、今後も児童生徒の心身の健全な発達に資するための給食提供を続けていくにあたっては、上述の現状や将来的な見通しを踏まえながら、安全安心で持続可能な給食提供の在り方を検討していく必要があります。

今後の給食提供の在り方については、上述の課題に適切に対応するため、従来の給食提供方式にとらわれず検討してまいりますが、検討を行う上では様々な視点から情報収集を行う必要があるため、そのひとつとして、民間事業者に幅広く意見を聴取することを目的として、「サウンディング型市場調査(以下『サウンディング』という。)」を実施します。

 

実施要領(PDF:259KB)

別紙1「札幌市における学校給食提供の現状について」(PDF:315KB)

別紙2「サウンディング参加申込書」(ワード:19KB)

別紙3「サウンディング参加希望日時等調査シート」(エクセル:15KB)

別紙4「対話シート」(ワード:26KB)

 

参加対象

次の要件の全てを満たす法人又は法人のグループとします。

  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
  • 参加申込書提出時点で、札幌市競争入札参加停止等措置要領(平成14年4月26日財政局理事決済)に基づく参加停止措置を受けていないこと。
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者(手続き開始決定後の者は除く。)等経営状況が著しく不健全でないこと。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年5月15日法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団その他の反社会的団体である者又はそれらの構成員が行う活動への関与が認められる者でないこと。
  • 市税等を滞納していないこと。
  • 法人税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
  • 役員等に、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者がいないこと。
  • 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続き開始の申立てがなされていないこと。

調査方法

別紙4「対話シート」の内容に基づき、本市職員と対話を実施します。

スケジュール

実施要領の公表 令和6年12月20日(金曜日)
質問の受付期限 令和7年1月10日(金曜日)
サウンディング参加申込期限 令和7年1月17日(金曜日)
サウンディングの実施 令和7年1月7日(火曜日)から1月24日(金曜日)まで
結果の公表 令和7年2月末頃

 

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市教育委員会生涯学習部学校給食課

〒060-0002 札幌市中央区北2条西2丁目15 STV北2条ビル5階

電話番号:011-211-3833

ファクス番号:011-211-3834