更新日：2016年2月22日

答申書3-3

 3-3 適切な自動車交通の実現方策

　適切な自動車交通の実現に向けては、公共交通ネットワークの充実や利便性向上による、自動車からの転換方策を中心としたTDM施策に取り組むとともに、過度な自動車利用がもたらす弊害について、市民が共通の認識を形成し、自らの交通行動を見直していくための啓発方策にも取り組んでいく必要がある。

　 (1)公共交通の利用促進を中心とした交通需要マネジメント（TDM）の推進
　札幌においては、JRや地下鉄といった軌道系交通機関とそれに連携するバスネットワークが形成されており、その一層の充実や利便性向上を図ることにより、公共交通への転換を誘導するTDM施策を積極的に推進する必要がある。
　特に、都心部においてはJR・地下鉄・バス・路面電車といった複数の公共交通が整備されていることから、それぞれの特性を活かしながら、歩行者と環境を重視した魅力的な都心の創出に向け、自動車交通の抑制にも取り組んでいく必要がある。
　さらに、公共交通の円滑な走行環境を確保するため、違法路上駐車の徹底した排除、タクシー乗り場の適切な配置、効率的な荷さばき等の路上駐車対策を推進していく必要がある。また、商業施設の駐車場に見られる自動車利用者優遇策は、公共交通利用者との不公平をもたらしており、その解消などさまざまな公共交通に配慮した適正な駐車政策に取り組む必要がある。
　また、自動車分担率が高い業務交通については、物流の効率化を促進することにより自動車交通の低減を図っていく必要がある。

　 (2)市民理解の促進
　種々の施策を実施し、その効果を広く波及させるためには、市民の協力が必要不可欠であることから、市民の自発的な意識転換を促していく必要がある。
　そのため、交通家計簿（トラベルブレンディング）の活用や広報誌等によるPRさらには社会実験などを通じて、市民が自らの交通行動を見直すための啓発活動を展開する必要がある。
　また、自動車の使用を減らす、低公害な自動車を使用する、交通安全に配慮した運転を行う、バスレーンを遵守し公共交通を優先させる、災害時における自動車利用を自粛する、といった自動車利用に関するルール作りを市民主体で行うことが今後重要となる。

【適切な自動車交通の実現方策】