更新日：2016年2月22日

答申にあたって

　本審議会は、札幌市長から平成11年3月15日、「公共交通を軸とした交通体系の確立について」、諮問1「地下鉄などの軌道系公共交通機関網のありかたについて」、諮問2「公共交通の利用促進策について」の諮問を受け、2年間をかけて審議を進めてきた。
　交通は都市におけるさまざまな活動を支えており、円滑な人や物の流れは都市を活性化させ、その成長の大きな原動力となっている。
　そのため、審議にあたっては、さまざまな社会状況の変化に対応することや第4次長期総合計画におけるまちづくりの将来像と深く連携していくことが重要な視点と考えた。
　これまでの札幌は、急速な人口増加とそれに伴う都市化の進展にあわせて、地下鉄や幹線道路網整備など骨格となる交通体系の形成や、増加する交通需要など量的な対応に視点をおいて交通施策に取り組んできた。
　しかしながら、21世紀を迎え、わが国は、少子・高齢社会への対応、地球規模での環境問題への取り組み、情報化や国際化の推進などさまざまな課題に直面しており、社会生活や経済活動などあらゆる分野において極めて重要な変革期にさしかかっている。
　札幌においても、人口の伸びが緩やかに推移するなど、急激な都市化の進展の時期を終え、これからのまちづくりは、高齢者を含めすべての市民が生活しやすく、環境への負荷が少ない、魅力的で活力ある都市へ向けて持続的な発展を目指す必要がある。
　このようなまちづくりを実現するため、だれもが安心・安全に利用でき、エネルギー効率が高いなど、さまざまな利点を有する公共交通を中心に審議を進めてきた。
　さらに、私たちの生活には欠かせないものでありながら、環境の面などで懸念を残す自動車交通についても利用の仕方を見直していく時期にきており、その望ましいあり方についても議論を重ねてきた。
　このように、本審議会は公共交通の側面だけではなく、都市交通全般にわたるさまざまな視点から審議を進めてきたものであり、21世紀の札幌のまちづくりにおける総合的な交通政策の基本的方向を示すとともに、市民・企業・行政の共通の指針として広く認識されることを期待し、答申するものである。

　平成13年4月27日

札幌市総合交通対策調査審議会　
会長　小林　好宏