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更新日:2021年3月1日

お知らせ

札幌市の火災予防におけるお知らせが必要な事柄を紹介します。

 

無窓階判定に係るガラスの取扱いについて

消防法上の無窓階(※)判定に係る、消防法施行規則第5条の3第2項第3号で定める「外部から開放し、又は容易に破壊することにより進入できるもの」として取り扱うガラスについて、フィルムを貼付した場合を含めた判定表を改定しました。

新築・既存の防火対象物に適用可能です。

なお、現在「札幌市消防局建築確認同意・消防用設備等設置規制事務審査基準1巻総論編」に掲載されている判定表については、後日更新予定となっています。

※地上階で避難上又は消防活動上有効な開口部(窓やドア等)が設けられていない階

 

二酸化炭素消火設備の事故が相次いで発生しています!

二酸化炭素を用いた不活性ガス消火設備での死亡事故が相次いで発生しております。令和2年12月には愛知県名古屋市において機械式駐車場の内部で保守作業を行っていた作業員1名の方が亡くなられ、令和3年1月には東京都港区のビル駐車場において消防用設備等の法定点検を行っていた点検資格者2名の方がお亡くなりになりました。

消防設備士及び消防設備点検資格者の皆さまにおかれましては、以下の二酸化炭素を用いた不活性ガス消火設備の点検に係る事故事例(※1)のほか、法定講習資料をご確認いただき、事故防止に努めていただくようお願いします。

また、二酸化炭素の貯蔵容器は高圧ガス保安法が適用されますので、消防関係規定のほか、当該規定(※2)についても遵守していただくよう併せてお願いします。

 

(※1)二酸化炭素消火設備点検時の放出事故事例(資料)

(※2)関連リンク:経済産業省ホームページ

 

建物に設置されている消火器は型式失効していませんか?

老朽化した消火器を操作、廃棄処理しようとした際に消火器が破裂し、受傷する事故が発生していることを踏まえ、消火器の規格省令(*1)が改正され、消火器本体に安全上の注意事項等の表示が義務付けられました。

*1:消火器の技術上の規格を定める省令(昭和39年9月17日自治省令第27号)

規格省令改正の概要(2011年1月1日施行)

この改正は、事故防止の安全対策として、標準的な使用期限や火災種別に応じた絵表示などを消火器本体に表示するよう義務付けられたものですが、2011年1月1日よりも前に設置された旧規格の消火器は、2022年1月1日以降は設置することができません(*2)

*2:消防法及び札幌市火災予防条例に基づき消火器の設置義務が生じる建物が対象となります。

旧規格の消火器と現行規格の消火器(以下「新規格」という。)の消火器の見分け方は、以下の表示を参考としてください。なお、新規格の消火器とは、2011年1月1日以降に製造された消火器をいいます。

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 適応する火災の表示が変更されました。

 ・旧規格の業務用消火器:文字表示

 ・新規格の業務用消火器:絵表示

 

 

 

 

 

建物に設置されている消火器を確認していただき、旧規格の消火器が設置されている場合は、2021年12月31日までに新規格の消火器へ交換していただくようお願いします。

その他

一般社団法人日本消火器工業会のホームページにもパンフレットが掲載されていますので、活用してください。

「消防法令等に基づいて設置されている旧規格消火器について」(PDF:639KB) 

二酸化炭素消火設備の誤操作による放出事故に注意してください!

令和2年12月22日に愛知県名古屋市内の立体駐車場において、二酸化炭素消火設備の誤操作により二酸化炭素ガスが放出され、死者1名、負傷者10名を出す事故が発生しました。

二酸化炭素ガスは窒息性のガスであり、過去にも類似の死亡事故が発生しています。二酸化炭素消火設備が設けられている付近での工事やメンテナンスを行う場合には、二酸化炭素消火設備を熟知した消防設備士又は消防設備点検資格者を立会わせるなどの安全対策をお願いします。

なお、改修工事などにより、二酸化炭素消火設備などの消防用設備等を一時的に機能しない状態とする場合は、消防機関への届出が必要となる場合もありますので、建物が所在する区の消防署の予防課へ確認をお願いします。

 

二酸化炭素消火設備の仕組みと操作方法(概要)(PDF:325KB)

 

 落雷により発生する火災に注意しましょう。

雷は大気中に起こる放電現象で、雷雲と大地の間で発生するものを落雷といいます。

落雷によって火災が発生することがあり、直接建物に雷が落ちて火災となる場合だけでなく、雷が電線などを伝って、屋内のコンセントに侵入することで、コンセントやコンセントに繋がっている電化製品から出火する場合があります。

落雷後に異変を感じたら状況を確認し、炎や煙などにより火災を発見した場合には、すぐに119番通報しましょう。

また、落雷による被害を軽減するための対策の一例を以下に掲載しますので、対策を検討する際の参考としてください。

●コンセントから電化製品の電源を抜いておく

電化製品の電源をコンセントから抜いておくことにより、落雷時にコンセントに侵入してきた過電圧・過電流から、電化製品を守ることができます。

●落雷から電化製品を守るための器具を使う

落雷時の過電圧・過電流から電化製品を守るための対策がとられた電源タップなどの器具が販売されています。器具には様々な種類や性能がありますので、建物の状況やご自身がとりたいと考える対策(使用目的)に合っているかなどをよく確認したうえで、使用してみるのも良いでしょう。

●火災保険の内容等を確認する

火災保険により、落雷による建物等への損害が補償される場合がありますので、契約(補償)の内容等を確認しておくのも対策のひとつです。

 

 札幌市内で連続放火が発生しています!

10月20日(火曜日)に清田区平岡地区と厚別区大谷地西地区、29日(木曜日)に清田区平岡地区において、灯油ホームタンクの配管が切断され、火をつけられる悪質な放火事案が3件発生しています。

引き続き、同様の事案が発生するおそれがあることから、屋外に燃えやすい物を置かないこと、地域において相互に情報を交換し、必要に応じて周辺を巡回する等の協力をし合うことなど、放火されない環境づくりにご協力をお願いします。

なお、ホームタンクの配管切断によるいらずらや放火、盗難などを防止するために、市販の配管保護カバーが有効です。また、暗くて人目につきにくい場所には、人感センサーのついたフラッシュライトを設置することも有効です。

 ガス漏れ警報器の確認について

 札幌市火災予防条例では、気体燃料(都市ガス・LPガス)の配管及び計量器等は、電気配線等の電気設備が設けられているパイプシャフトやピット、漏れた燃料が滞留するおそれのある場所に設けてはならないこととされています。

 ただし、電気設備に防爆工事等の安全措置を講じた場合やパイプシャフト内にガス漏れ警報器を設置する場合等は、気体燃料の配管等と電気設備を同じパイプシャフト内に設けることが可能となっています。

 このため、マンションやアパート等、建物のパイプシャフト内には、ガス漏れ警報器が設置されている場合がありますが、ガス漏れ警報器には交換期限があり、交換期限を過ぎるとセンサー劣化などにより、誤作動を起こす可能性があります。

 交換期限を過ぎているガス漏れ警報器は、新しいものに交換することが望ましいため、ガス漏れ警報器の確認をお願いします。

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 画像提供:北海道ガス株式会社

※交換期限は、ガス漏れ警報器に表示されています。 ※建物に供給されているガスの種類により、ガス漏れ警報器の設置場所が異なります。

 【設置場所の例】 〇都市ガス~天井、天井近くの壁 〇LPガス~床面近くの壁

119番回線を使用した通報訓練の中止について

 近年の119番通報件数の増加を踏まえ、「119回線を使用した通報訓練」の受付を令和2年8月1日(土曜日)から中止することとしました。つきましては、「通報訓練」を実施する際は、以下の事項を参考に実施をお願いします。

 

1 建物関係者間で役割分担を行う。 (「消防役」と「通報者役」)

2 受話器を置いた状態で「119番」をかける。

3 「消防役」と「通報者役」の間で口頭により119番通報のやり取りを行う。

 

【やり取りの例】

通報者役: 受話器を置いて119番をかけ、その後受話器を持つ。

消 防 役: 「119番消防です。火事ですか、救急ですか。」

通報者役: 「火事です。」

消 防 役: 「場所はどこですか。」

通報者役: 「●●区●●■条■丁目■番■号(住所)、●●●●(建物名称)です。」

消 防 役: 「その●●●●(建物名称)は何階建てですか。燃えているところは何階ですか。」

通報者役: 「●●階建ての●●階が燃えています。」

消 防 役: 「何が燃えているかわかりますか。」

通報者役: 「●●が燃えています。」

消 防 役: 「近くに目標となる建物はありますか。」

通報者役: 「●●に●●があります。」

消 防 役: 「わかりました。すぐいきます。」

通報者役: 受話器を置いて終了する。

 

訓練実施に際して不明な点がありましたら、最寄りの消防署へ相談してください。

札幌市消防局に問合せのあった主な不審電話の内容

・高齢者や要介護者の避難についての冊子を送付するので、高齢者の人数を教えてほしい。

・高齢者向けの災害救助の冊子を送付します。家族構成を教えてほしい。

・避難所が新しくなったので、冊子を送付します。家族構成を教えてほしい。

・高齢者を守る法律ができたのですが、あなたの家族は何人ですか。

次のことに注意をお願いします。

・住所や電話番号などの個人情報を安易に教えないこと。

・あやしいと思ったら、勇気を持ってきっぱりと断ること。

・相手が脅迫行為に出た場合には、速やかに警察に通報すること。

 

 地震発生後の消防用設備等及び危険物施設に係る留意事項について

地震発生後は、防火対象物に設置された消防用設備等や危険物施設が破損する可能性があるほか、停電した場合には、消防用設備等や危険物施設の機能が十分に確保されないことが想定されます。
防火対象物や危険物施設の関係者の皆様は、二次災害の防止と今後の防火対策として、以下のことに留意してください。

消防用設備等に関すること

停電時には電源を必要とする消防用設備等が作動しないことが考えられますので、以下の対応を図ってください。

消火設備について

屋内消火栓設備やスプリンクラー設備のポンプが作動しない可能性がありますので、電源を必要としない消火器の設置場所や使用方法を再確認するとともに、特定施設水道連結型スプリンクラー設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備などの自動消火設備については、手動による放出操作手順を再確認してください。

警報設備について

自動火災報知設備や非常警報設備が作動しない可能性がありますので、巡回等によりこんろなどの火元の警戒を入念に行い、火災の早期発見を図るとともに、万一、火災が発生した際は、周囲に知らせてください。

また、自動火災報知設備が設置されている建物が停電になった場合、予備電源に切り替わり、火災の警戒が継続されますが、予備電源の容量が不足している、または、不足になった場合等に受信機から火災発生を知らせる警報音とは別に異常を知らせる警報音が発せられます。

さらに、停電復旧に伴い、容量が無くなっていた予備電源が再度充電されることにより、満充電になる間、警報音が発せられます。

予備電源の異常を知らせる警報音が発せられた場合は、早急に点検を実施するとともに、受信機に故障表示等が長期間点灯されている場合は、専門業者(消防用設備等保守点検業者など)にご連絡ください。

 

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避難設備

誘導灯が点灯しない可能性がありますので、避難誘導体制や避難経路を再確認してください。

自家発電設備に関すること

消防用設備等の非常電源として自家発電設備を用いている場合は、必要な燃料の確保に努めるとともに、常用電源復旧後は自動停止するものを除いて手動で運転を停止し、火災時の機能に支障のないようにしてください。

地震による消防用設備等の破損に関すること

過去に発生した大規模地震において、地震の揺れにより消防用設備等に被害があったことが報告されています。
特に、スプリンクラー設備やパッケージ型消火設備1.型は、他の消防用設備等と比較して被害が多く、また被害があった場合は火災予防上の影響が大きくなります。
これらの消防用設備等が設置されている防火対象物については、消防計画等で予定している点検時期に捉われず、早急に配管等に破損がないか点検することをおすすめします。

危険物施設(製造所・取扱所・貯蔵所)に関すること

長期間停電することに伴う危険物施設の安全確保については、以下の事項に留意してください。

保安管理について

停電となった場合に生じる事故等を想定し、次の対策を講じてください。

1.停電時の対処方法について再確認してください。

2.再通電後における施設の復旧手順について再確認してください。

3.停電時の対応訓練を実施してください。

自家発電設備について

稼働に備え試運転を実施する場合は、あらかじめ自家発電設備等のサービスタンク及び配管等の変形、破損、漏油がないことなどの外観確認を行ってください。また、稼働中に新たな地震が発生した場合は、外観確認を実施し安全を再確認したうえで再稼働させてください。

給油取扱所(ガソリンスタンド)について

自家発電設備等への燃料補給を目的として、容器による危険物の購入者が予想されるので、法令違反及び危険物の運搬事故を防止するため、次の措置を講じてください。

1.セルフスタンドにおいて、顧客が自らガソリンを容器等に詰め替えることはできないことから、必ず従業員が行ってください。

2.ガソリンを容器で小分け販売する場合の1日当たりの取扱量は、指定数量(200ℓ)未満としてください。1日に指定数量(200ℓ)以上のガソリンを小分け販売する場合は、事前に各消防署の予防課へ相談願います。

3.容器は油種に応じた法令基準に適合したものを使用してください。

関連リンク:「ガソリンや灯油、軽油の取扱いに注意しましょう。」

 

ホームタンクに関すること

地震の揺れによりホームタンクが転倒するなどの事故が発生するおそれがあります。

また、転倒していないホームタンクでも地震の影響で設置状況が不安定となっている可能性があり、地震発生後も傾きやぐらつきによる事故の発生が懸念されます。本格的な冬を迎える前に、各ご家庭で自主的な確認をお願いします。

関連リンク:「日常点検でホームタンクの事故を防ぎましょう」(PDF:3,602KB)

 

地震後の火災に注意しましょう

1.電化製品からの出火に関すること
アイロンやドライヤー、電子レンジ等の電熱機器を使用中に停電が発生した場合、電熱機器の電源が入りっぱなしだと、停電復旧後に電熱機器が再び稼働しはじめ、火災が発生する恐れがあります。
停電が発生した場合は、このような通電火災を防止するために使用していた電熱機器のスイッチを切り、コンセントを外すか、ブレーカーをおとしておきましょう。

2.照明の使用に関すること
懐中電灯等の照明器具は、電池や手動で使用できるものを普段から用意するとともに、電池を確認しておきましょう。
ロウソクなどの裸火は極力使わないようにしましょう。どうしても、ろうそくを使用する場合は、大きな器などに載せるなどして十分に安定させ、近くに燃えやすいものを置かないようにしましょう。
また、ロウソクの使用中は絶対にそばを離れず、どうしても離れなければならないときは、火を確実に消してから離れるようにしましょう。
閉め切った場所で一度にたくさんのロウソクを使うと、一酸化炭素中毒になる可能性がありますので、注意してください。

 消火器の不適切な販売についてご注意を!

今般、道内において、消火器の不適切な販売の事案について報道があり、札幌市内でも被害の発生が想定されるところです。

消火器については、平成22年に規格省令が改正されたことにより、旧規格の消火器を平成24年1月1日以降に販売することができなくなりましたが、今回判明した主な事案は、販売できなくなった消火器を販売できるものと偽って販売したというものです。

お心当たりのある方は、今一度、消火器をご確認ください。

旧規格と比較して現行規格は絵表示が変更されました。また、メーカー推奨期限も表示されるようになりました。

旧規格のものは、平成24年1月1日以降に販売することが禁止されています。最近、訪問販売により消火器を購入された方は、今一度、消火器を確認していただき、同様の事案に該当すると思われた場合は最寄りの警察署へ、疑わしい点検行為や購入をした場合は札幌市消費者センター(電話011-728-2121)にご相談ください。

専用住宅や長屋式住宅については、一般的に消火器の設置・点検の義務はありませんが、自主的に設置されている消火器に腐食がある等、使用に関して不安がある場合は、新品への交換や、専門業者への点検(有料)を依頼されることをお勧めいたします。※専門業者(=消防設備業者)については、札幌市公式ホームページに掲載しております。(腐食している等の老朽化した消火器については、「古い消火器の扱いにご注意ください!」をご参照ください。)

その他消火器について、ご不明な点がございましたら、各消防署へお問い合わせ願います。

 

小型電気ボイラーからの出火に注意! 

ドイツのラング社製小型電気ボイラーから出火する火災が平成26年1月、平成28年7月、平成29年4月と3件発生しています。
3件の火災については、ボイラー本体の空焚きにより高温となり、ボイラー周辺にある可燃物が発火することが確認されております。

該当ボイラーが設置されており、交換又は安全装置の追加措置が未実施の場合は、建築メーカー、ボイラー点検業者、管理会社等にお問い合わせ下さい!

火災に関する詳細はこちら→防火チラシ(PDF:225KB)

小型電気ボイラー

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このページについてのお問い合わせ

札幌市消防局予防部予防課

〒064-8586 札幌市中央区南4条西10丁目1003

電話番号:011-215-2040

ファクス番号:011-281-8119