民泊営業にあたっての消防法令の確認はお済みですか？

（PDF：845KB）

一般の住宅と民泊（住宅宿泊事業）では、消防法の規制が大きく異なります。

近隣住民や入居者間のトラブルを防ぐため、必ず消防法令の確認を行ってください。

消防法令適合通知書について

　民泊（住宅宿泊事業）を始めるためには、物件が消防法に適合していることを証明する「消防法令適合通知書」が必要です。
　以下の2点について必ずご確認ください。

1.家主同居か、家主不在か

　民泊は、宿泊者が利用中に「家主が建物内にいるか、不在になるか」によって消防法の扱いが変わります。

　消防署へ相談する前に、「どの建物で」「どのように」民泊を営業するかを決めましょう。

　ご自身の民泊がどちらに該当するか分からない場合は、保健所（保健福祉局保健所環境衛生課）に確認してください。

2.消防署へ事前相談を

保健所に民泊の届出を行い、それが受理される前に、管轄の区の消防署から交付された「消防法令適合通知書」を提出する必要があります。必ず事前に消防署での手続きを済ませてください。

　民泊は、ゲストの宿泊中に「家主が同居するか（家主同居型）」「家主が不在になるか（家主不在型）」によって、消防法上のルール（設置が必要な設備など）が大きく変わります。

　消防署へ相談・申請される前に、まずは保健所（保健福祉局保健所環境衛生課）へ、ご自身の民泊がどちらの扱いになるかをご確認ください。

 

消防法令適合通知書交付申請書	消防法令適合通知書交付申請書
民泊を営まれる皆様へ	リーフレット（PDF：157KB）

民泊において消防法令上求められる対応等について

1　民泊をはじめるにあたり、求められる消防法令上の対応や手続きについて

民泊において消防法令上求められる対応等について

リーフレット（PDF：4,107KB）　（令和8年3月時点版）

 

2　民泊を行う場合の消防法令上の取扱いや消防関係の各種届出等について

民泊における消防法令上の取扱い等について

リーフレット（PDF：4,181KB）　（平成8年3月時点版）

※このリーフレットは４面刷りです。両面印刷（短辺綴じ）して山折りで使用してください。

 

3　小規模な建物で民泊を行い、御自身で消防用設備等の設置を考えている方へ

消防用設備等の設置について	リーフレット（PDF：328KB）　（平成31年3月時点版）
住宅宿泊事業者のための消防法令関係用語集	用語集（PDF：679KB）　（平成31年1月時点版）
消防用設備等設置届出書等の記載例	記載例（PDF：4,039KB）

※「消防用設備等の設置について」のリーフレットは４面刷りです。両面印刷（短辺綴じ）して山折りで使用してください。

 

4　民泊で特に多い消防法令違反について

　　アパートやマンションなどで民泊を行うことで、消防法令違反となるケースが多くみられます。

　　消防法令違反となった場合、行政処分の対象になる場合もあります。

　　以下のページで民泊で特に多い消防法令違反について知っていただき、消防法令違反の未然防止に努めていただきますようお願いいたします。

　　→民泊で特に多い消防法令違反について

住宅宿泊事業者の皆様へ（防火管理に関するお願い）

　家主不在型の民泊において火災が発生した場合は、消火活動、通報連絡及び避難誘導などの対応を施設関係者が迅速に行うことは困難となります。

　このことから、施設関係者が不在となる宿泊施設では、住宅宿泊事業者だけではなく、宿泊客においても出火防止に努めていただき、火災発生時には、消火活動、通報連絡及び避難誘導などの対応を行っていただくことも想定されます。

　住宅宿泊事業者の皆様からこれらの方法について、宿泊客の方々に十分に周知していただき、防火管理に努めていただくようお願いいたします。

　なお、宿泊客への出火防止や火災発生時の対応についての周知については、必要に応じて下記のリーフレット等を活用願います。

民泊における防火安全対策

日本語版　　　　英語版　　　　中国語　　　　韓国語

　参考：防火管理に関する制度　→　クリック