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更新日：2023年2月22日

自動消火装置設置費助成事業

市民の皆さまへ

お知らせ

自動消火装置のうち、レンジフード設置型の「トマホークジェット®アルファ」については、一部の部品の供給が困難となったため、当面の間、製造が停止となります。メーカーによると、仕様を変更して再販を目指しているそうですが、時期等については未定となっています。

 

「自動消火装置設置費の補助」事業を活用しませんか？

令和3年12月9日より、申請が簡素化されました！

これまで必要であった「3か月以内に発行された世帯全員の住民票」の添付が不要となり、代わりに「世帯状況等申告書兼報告書」を添付することとなりました。

この報告書は申請者の世帯状況の申告と、登録販売店による身分証明書や世帯状況の確認を行うことで、申請者の負担軽減を図っています。「家から一歩も出ないで申請」も可能となっていますので是非ご活用をお願いします！

自動消火装置助成事業紹介ちらし万が一の火事に備える！備えあれば憂いなし。

自動消火装置費助成事業のご案内（PDF：2,942KB）

 

登録販売店一覧（全市）（PDF：64KB）

登録販売店一覧（全市）（PDF：64KB）

※装置の購入および設置の窓口は、販売業者として事前に札幌市へ届出を行った登録販売店となります。

出張説明します！

自動消火装置ってそもそもどんなもの？手続きが大変では？火災予防にどのくらい効果があるの？などなど、自動消火装置に関して詳しく話を聞きたい場合は、職員が出張して説明を行います！

町内会単位、マンション管理組合単位、老人クラブ単位、各種同好会単位、友人同士の単位などなど、5名程度からのご参加であれば直接お伺いして制度について詳しく説明します（会場のご用意をお願いします）。

応募方法は、下記の申込書をファックス又はメール又は郵送するか、電話でお申し込みをお願いします。

申込書を印刷（PDF：52KB）

ファックス：011-281-8119

メール：boukaanzen.shobo@city.sapporo.jp

送付先：札幌市中央区南4条西10丁目札幌市消防局予防部予防課宛

電話番号：011-215-2040

事業の概要

住宅火災のうち高齢者（65歳以上）世帯で発生した割合は、平成20年が11％であったのに対して、平成29年は24％、令和2年は28%と年々上昇しています。令和2年は、高齢者世帯で発生した火災原因のうち、「こんろ」・「ストーブ」が全体の4割以上を占めています。
このことから、高齢者世帯に対し、こんろ・ストーブ火災に対応する自動消火装置の設置費用を助成することで、自動消火装置の普及促進を図り、住宅火災による高齢者の被害軽減を図ることを目的としています。

自動消火装置とは

火災の熱を感知して、自動で液体や粉末の消火薬剤を放射する簡易な消火装置です。
複雑な配管施行や電気工事は必要ありません。設置場所や消火用途により、様々な装置が販売されています。

助成対象の自動消火装置、動作の映像・写真はリンク先からご覧ください。

助成の条件など

助成受付開始日

令和4年4月1日（金曜日）
※令和4年度の助成台数は、500台までとなります。

助成対象

市内に居住する65歳以上の高齢者のみで構成される世帯

助成台数

1世帯につき2台まで

助成額等

高齢者本人等からの申請に基づき、購入および設置にかかった費用のうち、9割を助成します。ただし、1台あたり28,700円を助成限度額とし、超過分は全額自己負担となります。

申請の手順

  1. 申請者は、登録販売店に連絡し、相談や見積書の作成依頼を行います。
  2. 申請者は、登録販売店から申請に必要な書類と見積書を受領し、登録販売店に身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証等）を提示します。書類一式は登録販売店が提出します。
  3. 札幌市による申請内容を審査後、助成金交付決定通知書が申請者へ送られます。
  4. 申請者は、登録販売店に助成金交付決定通知書を提示し、消火装置の購入・設置を申込みしてください。
    このとき、助成金の請求・受領に関する一切の権限を登録販売店に委任するものとします。
  5. 登録販売店は、申請者宅へ設置工事を行います。
  6. 申請者は、助成金を除いた自己負担金を登録販売店へ支払います。

まずは登録販売店に連絡すればいいんだね

 

 

事業者の皆さまへ

販売店の登録について

販売店として登録するには、市内に本社、支店、営業所等を有し、消防用設備等の販売及び設置工事を業として行っており、札幌市火災予防条例（昭和48年条例第34号）第69条に規定する消防設備業の届出を行っていなければなりません。
このほか、登録には事前に札幌市へ以下の書類の提出が必要です。

販売店の登録変更、登録廃止について

販売店の住所や電話番号が変わったなどの場合や、販売店としての登録を廃止したい場合は、以下の書類の提出が必要です。

登録販売店の手引き

本事業を円滑に行うため「手引書」を掲載しますので、ご活用ください。

事業の要綱・様式

要綱

様式

申請に必要な様式は、登録販売店にご用意しています。

助成金の交付を受けようとする場合

申請者本人が札幌市消防局予防部予防課へ提出（郵送可）するもの

申請を取下げたいとき、交付決定を取り消したいとき

助成金の交付申請をした（交付決定した）が、設置を中止したい場合等は届出が必要です
申請者本人が札幌市消防局予防部予防課へ提出（郵送可）するもの

消火装置の設置および助成金の受領の委任

申請者本人が登録販売店へお渡しいただくもの

登録販売店が申請者本人にお渡しいただくもの

設置完了の報告（登録販売店用）

登録販売店が札幌市消防局予防部予防課へ設置完了報告書を提出し、審査で適正と認められた場合に助成金が交付されます

事業に関する総合窓口

札幌市消防局予防部予防課

  • 住所：〒064-8586札幌市中央区南4条西10丁目札幌市消防局庁舎3階
  • 電話番号：011-215-2040
  • FAX番号：011-281-8119

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このページについてのお問い合わせ

札幌市消防局予防部予防課

〒064-8586 札幌市中央区南4条西10丁目1003

電話番号：011-215-2040  内線：2040

ファクス番号：011-281-8119

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