フリースクール支援

札幌市内のフリースクール等民間施設

札幌市が把握している施設は次のとおりです。

フリースクール等民間施設一覧

※フリースクールとは、不登校の子どもたちの受け皿として、学習支援や体験活動などを行うため、個人やNPOなどが運営する学校以外の安心できる学びの場、居場所の総称です。（一覧に掲載されたフリースクール等民間施設と、下記補助対象施設とは、必ずしも一致するものではありません。）

※フリースクールへの通学に際し、通学定期券が利用できる場合があります。詳しくはこちら（札幌市交通局ホームページ）をご確認ください。

フリースクールに対する光熱費高騰対策特別支援金※受付終了

不登校児童生徒の受け皿となっているフリースクール等民間施設における光熱費高騰の影響を軽減するため、フリースクール等民間施設設置者である法人等に対して支援金を給付いたします。

受付期間：令和4年12月26日（月曜日）～令和5年1月31日（火曜日）受付を終了しました

申請方法については、次のとおりです。

フリースクールに対する光熱費高騰対策特別支援金

フリースクールに対する新型コロナウイルス感染症対策事業費臨時補助金※令和4年度の受付は終了しました

不登校児童生徒の受け皿となっているフリースクール等民間施設が、新型コロナウイルス感染症対策として必要な予防策を講じることができるよう、フリースクール等民間施設設置者である法人等に対して必要な経費の一部を補助し、不登校児童生徒の感染予防を図ることを目的として、臨時的に補助を実施いたします。

第1回受付期間：令和4年6月1日（水曜日）～令和4年6月30日（木曜日）第1回の受付は終了しました

第2回受付期間：令和4年10月3日（月曜日）～令和5年2月28日（火曜日）第2回の受付は終了しました

申請方法等については、次のとおりです。
フリースクールに対する新型コロナウイルス感染症対策事業費臨時補助金

フリースクール等民間施設事業費補助※令和4年度の受付は終了しました

平成24年度より、不登校児童生徒の受け皿となっている札幌市内のフリースクール等民間施設の活動を支援し、児童生徒の社会的自立を図ることを目的として、施設の設置者に対し、児童生徒の指導体制の整備、教材や体験学習等に係る経費の一部を助成しています。

平成29年度より、補助要綱を一部変更しました。主な変更点は以下のとおりです。

• 児童生徒数による年間補助限度額の段階を、2段階から5段階に増やしました。
• 受付期間について、第3回（12月、年間補助限度額の段階変更のみ対応）を新たに設けました。

補助対象施設

次に掲げるすべてを満たすもの。

1. 不登校児童生徒に対する相談・指導を主たる目的としていること。
2. 非営利法人（学校法人を除く。）が運営する施設であって、かつ2年以上の活動実績（任意団体として活動していた期間を含む。）があること。
3. 学校との間に十分な連携・協力関係が構築されていること。
4. 複数の児童生徒（小・中学生）を受け入れていること。
5. 施設の利用料が比較的低額であり、当該収入のみでは適切な運営が困難と認められるものであること。

補助金額

1団体あたりの年間補助限度額

児童生徒数	年間補助限度額
8名以下	1,600千円
9名～16名	2,000千円
17名～24名	2,400千円
25名～32名	2,800千円
33名以上	3,200千円

受付期間

• 第1回受付期間：令和4年6月1日（水曜日）～令和4年6月30日（木曜日）第1回の受付は終了しました
• 第2回受付期間：令和4年9月1日（木曜日）～令和4年9月30日（金曜日）第2回の受付は終了しました
• 第3回受付期間：令和4年12月1日（木曜日）～令和4年12月16日（金曜日）
• 第2回受付期間にて予算額に達したため、第3回の受付は行いません

申請要領

補助金の申請は、必ず下記の申請要領をご確認のうえ行ってください。
申請要領（PDF：176KB）

補助要綱および申請書類

• 補助要綱はこちら
  補助要綱（PDF：171KB）
• 様式はこちら
  様式1補助金交付申請書（ワード：56KB）
  様式2補助金交付決定通知書（PDF：100KB）
  様式3補助事業実績報告書（ワード：48KB）
  様式4補助金確定通知書（PDF：71KB）
• 記載例はこちら
  様式1補助金交付申請書（PDF：236KB）
  様式3補助事業実績報告書（PDF：252KB）
• 同意書（ワード：39KB）
  ※補助金の交付申請には、利用児童生徒数・氏名等を確認できる書類が必要です。補助要綱第7条に定める審査に当たっては、この書類の提出をもとに、札幌市内の学校に在籍していることの確認を行いますので、通学する本人及び保護者の方に添付の同意書（同等の内容が含まれていれば、別様式でも構いません。）に御記載いただき、その他の書類と併せて提出願います。
• 事業内容変更承認願（ワード：31KB）
  ※事業内容に変更が生じた場合は、御相談ください。
• 委任状（ワード：36KB）
  補助金の振込先が補助事業者と異なる第三者の場合は提出が必要です。