北1条西12丁目の土地利用について

「さっぽろ芸術文化の館跡地の土地利用に係る公募プロポーザル」の実施について

北1条西12丁目街区に立地していた「さっぽろ芸術文化の館」（以下、「芸文館」という。）は、札幌文化芸術劇場（hitaru）の開館に伴い、平成30年(2018年)9月に閉館し、令和2年(2020年)1月から令和4年(2022年)6月までの期間で解体工事を実施しました。

芸文館解体後の当街区においては、「第2次都心まちづくり計画（平成28年(2016年)）」で設定する大通公園西周辺エリアの展開指針や「大通及びその周辺のまちづくり方針（令和5年(2023年)10月策定予定）」におけるゾーン別の強化の考え方に即した土地利用がなされることが望ましいと考えています。そのため本市では、芸文館跡地についての基本的な考え方を示して、定期借地権の設定による土地利用を図ることとし、以下の提案を求める事項を満たすことを条件に、広く民間事業者から企画提案を求める公募プロポーザルを実施し、事業者を選定することとします。

応募予定者登録受付の結果について

応募予定者登録受付は令和5年(2023年)10月20日を期限としておりましたが、期限までに民間事業者からの申込みはありませんでした。

なお、再公募に向けた今後の対応については検討中であり、後日改めて公表いたします。

募集要項に対する質問及び回答について

令和5年(2023年)8月8日から令和5年(2023年)9月15日まで募集要項に対する質問を受け付けました。

質問及び回答は以下PDFデータをご参照ください。

募集要項に対する質問及び回答（PDF：259KB）

募集要項

・募集要項（PDF：753KB）

土地利用に係る基本的な考え方

・事業対象地周辺に立地する機能を活かした集客交流機能の向上

・都心西側の回遊拠点を形成し、美しいみどりや歴史・文化芸術を活かした多様な交流をはぐくむ

・地域特性を活かした新たな交流と活動の創出

土地利用の制限

・風営法に規定する風俗営業及びこれに類する業種や分譲住宅の提案はできない。

提案を求める事項

1.様々な市民等の利用と交流に寄与する施設(集客交流機能)

例:多目的ホール、劇場、イベントスペース、ギャラリーなど

2.主に地域住民の利用を想定した施設(地域活動促進機能)

例:地域住民や子育て世代等の集まり、会議、発表会等で活用できる施設など

3.屋内外の公開空地

4.質の高い都市景観の形成

5.ゼロカーボンシティの実現に向けた取組

例:CGS、下水熱利用、BEMS、オンサイトでの再エネ導入、ZEB化、EVの充電設備の設置など

貸付について

・貸付期間　10年以上60年以内で事業者の提案した期間（工事期間及び建物取壊し期間を含む）

・貸付料　年額199,188,000円（月額16,599,000円）以上で事業者の提案した金額

様式集・資料集

・様式集

様式	1	公募プロポーザル募集に関する質問書（ワード：22KB）
様式	2-1	応募予定者登録申込書(単独用)（ワード：26KB）
様式	2-2	応募予定者登録申込書(共同事業者用)（ワード：28KB）
様式	2-3	応募予定登録構成員変更届出書(共同事業者用)（ワード：32KB）
様式	3	法人概要・事業経歴書（ワード：25KB）
様式	4	納税義務に関する申立書（ワード：23KB）
様式	5	誓約書（ワード：23KB）
様式	6	応募申込書（ワード：36KB）
様式	7	構成員一覧表（ワード：26KB）
様式	8	事業計画書(目次)（ワード：34KB）
様式	9	事業計画書(事業概要総括表)（ワード：27KB）
様式	10	事業計画書(詳細)（ワード：48KB）
様式	11-1	事業収支計画書(損益計算書) （エクセル：19KB）
様式	11-2	損益計算書内訳書（ワード：58KB）
様式	11-3	事業収支計画書(資金収支計算書)（エクセル：17KB）
様式	12	公開予定事項書（ワード：27KB）
様式	13	応募取下届（ワード：33KB）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・資料集

資料	1	位置図（PDF：160KB）
資料	2	地積測量図（PDF：257KB）
資料	3	事業対象地内のインフラ状況（PDF：663KB）
資料	4	現況平面図（PDF：608KB）
資料	5	埋蔵文化財包蔵地分布図（PDF：520KB）
資料	6	地下工作物撤去保留届出書（PDF：2,687KB）
資料	7	関係法令等（PDF：114KB）
資料	8	事業予定者決定に関する覚書（案）（PDF：91KB）

公募スケジュール

・募集要項の配布	令和5年8月8日(火曜日)～令和5年10月20日(金曜日)
・募集要項への質問受付	令和5年8月8日(火曜日)～令和5年9月15日(金曜日)
・募集要項への質問の回答公表	令和5年10月4日(水曜日)(予定)
・応募予定者登録受付	令和5年8月8日(火曜日)～令和5年10月20日(金曜日)
・応募提案資料受付	令和5年8月8日(火曜日)～令和5年12月8日(金曜日)
・一次審査(書類審査)	令和6年1月中旬(予定)
・二次審査(ヒアリング)	令和6年2月中旬(予定)
・審査結果の通知	令和6年2月下旬(予定)

※土曜日、日曜日及び祝日を除きます。

北1条西12丁目街区の活用に関するサウンディング型市場調査（第2回）の実施について（※終了しました。）

実施結果

実施結果は下記のとおりです。なお、参加された事業者の名称は非公表としています。

実施結果(概要)（PDF：291KB）

調査概要（※参加申込の受付は終了しました。）

北1条西12丁目街区に立地していた「さっぽろ芸術文化の館」（以下「芸文館」という）については、札幌文化芸術劇場（hitaru）の開館に伴い、2018年9月に閉館し、2020年1月から2022年6月までの期間で解体工事を実施しました。

芸文館解体後の当街区においては、第2次都心まちづくり計画（2016年）で設定する大通公園西周辺エリアの展開指針に即した土地利用がなされることが望ましいと考えています。その具体化に向けて、2019年度には1回目のサウンディング型市場調査を実施し、当街区において考えられる集客交流機能や土地利用の市場性、方向性等について事業者の皆様からご意見を伺いましたが（結果概要についてはこちら）、その後、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、2022年3月に当該調査の参加者に対し追加ヒアリングを行い、民間需要に変化が生じていることが確認されました。

本調査は、1回目のサウンディング型市場調査の目的を踏まえた上で、最新の社会・経済状況を捉えた民間による土地利用の実現可能性を把握することを目的とし、改めて事業者の皆様から幅広くご意見を伺うものです。

• 実施要領（PDF：376KB）
• (別紙1)調査票（エクセル：16KB）
• (別紙2)エントリーシート（ワード：21KB）

参加対象

一定規模の集客交流機能又は地域活動促進機能を含む施設の開発実績を有する法人又は法人グループ（その他の条件は募集要領を参照）

• 敷地面積が概ね3,000平方メートル以上
• 集客交流機能又は地域活動促進機能の床面積の合計が概ね300平方メートル以上
• ホール・イベントスペース等の座席数が150席以上、若しくは収容人数が200人以上（この場合、敷地面積や延べ面積の規模は問わない）

調査方法

事前に調査票を提出いただき、それに基づいて、本市職員と30分～1時間程度の対話を実施

調査項目

集客交流機能、地域活動促進機能、オープンスペース等の整備・活用のアイディア、街並みへの配慮等

スケジュール

• 参加申し込み 令和4年12月1日（木曜日）～令和4年12月28日（水曜日）
• 対話の実施 令和4年12月14日（水曜日）～令和5年1月20日（金曜日）
• 結果の公表 令和5年2月末頃（予定）

 

「北1条西12丁目街区の活用に関するサウンディング型市場調査」の実施について（※終了しました。）

 調査結果

実施結果は下記のとおりです。なお、参加された事業者の名称や企業の独自ノウハウに係る内容については非公表としています。

実施結果（概要）（PDF：187KB）

調査概要（※参加申込の受付は終了しました。）

北1条西12丁目街区（以下「当街区」という）に1971年から立地していた北海道厚生年金会館は、2009年に札幌市がその土地・建物を取得して名称を「さっぽろ芸術文化の館」（以下「芸文館」という）に改め、これまで道民、市民の文化の拠点としてその役割を果たして来ました。

その後、札幌文化芸術劇場（hitaru）の開館に伴い、芸文館は2018年9月に閉館し、今後、2020年1月から2022年3月までの期間で解体工事が予定されています。

芸文館解体後の当街区においては、第2次都心まちづくり計画（2016年）で設定する大通公園西周辺エリアの展開指針に即した土地利用がなされることが望ましいと考えており、その具体化に向け、民間の創意、活力を活用することも含めた方策を検討しています。

そこで本調査では、民間事業者の皆様から当街区において考えられる土地利用の市場性や方向性等について広くご意見を伺うことで、土地利用のイメージを具体化することを目的としています。

※サウンディング型市場調査とは、市有地等の活用検討の前段階で、その活用方法について民間事業者の皆さまから広くご意見・ご提案をいただく「対話」を通して、市場を把握する調査のことです。

• 実施要領（PDF：190KB）
• （別紙1）調査票（エクセル：17KB）
• （別紙2）エントリーシート（ワード：21KB）

参加対象

一定規模の大規模開発の実績を有する法人又は法人グループ（その他の条件は募集要領を参照）

• 集客交流機能を主たる用途とした開発で敷地面積が概ね5,000平方メートル以上
• 集客交流機能の床面積の合計が概ね3,000平方メートル以上
• ホール・イベントスペース等の座席数が500席以上、もしくは収容人数が1,000人以上（この場合、敷地面積や延べ面積の規模は問わない）

調査方法

事前に調査票を提出いただき、それに基づいて、本市職員と30分～1時間程度の対話を実施

調査項目

集客交流機能を有する施設、地域活動促進機能、オープンスペース等の整備・活用のアイディア、街並みへの配慮、土地の権利に係る取り扱い等

スケジュール

• 参加申し込み令和元年12月23日（月曜日）～令和2年1月24日（金曜日）
• 対話の実施令和2年1月21日（火曜日）～令和2年2月21日（金曜日）
• 結果の公表令和2年3月頃（予定）