重要事項説明関係法令（建築指導部所管分）

このページは、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明における関係法令についてのお問い合わせが多いことから、関係法令のうち建築指導部が所管する事項や関連事項について、それぞれの制限の有無等の調べ方等についてまとめたものです。各担当課にお問い合わせいただく前に、内容をご確認いただきますよう、お願いいたします。

建築指導部が所管する事項

宅地建物取引業法第35条及び同法施行令（以下「施行令」といいます。）第3条に掲げられた関係法令のうち、建築指導部では、以下の事項を所管しています。

建築基準法に基づく規定（施行令第3条第1項第2号）
都市計画法第58条の2の規定による地区計画の届出の一部（施行令第3条第1項第1号）
マンションの建替え等の円滑化に関する法律第105条第1項の規定（施行令第3条第1項第28号）
長期優良住宅の普及の促進に関する法律第18条第1項の規定（施行令第3条第1項第29号）

制限の有無等の調べ方等について

区域等の指定状況

建築基準法による制限を受ける区域等のうち、以下の区域等の指定状況は、札幌市地図情報サービスで調べることができます。

災害危険区域・出水のおそれのある区域
壁面線指定区域
用途地域（建築制限の概要については、札幌市確認申請の手引き（資-1P）を参照ください。）
特別用途地区（建築制限の概要については、札幌市確認申請の手引き（資-2P）を参照ください。）
容積率制限
建蔽率制限（角地緩和については、札幌市確認申請の手引き（2-144P）を参照ください。）
敷地面積の最低限度
外壁の後退距離の制限
低層住居専用地域における高さの制限
高度地区
高度利用地区
特定街区
都市再生特別地区
防火・準防火地域
地区計画
建築協定
一団地・連担等認定区域

なお、次の区域等については、札幌市では指定されていません。

特定用途制限地域
特例容積率適用地区
高層住居誘導地区
特定用途誘導地区
特定防災街区整備地区
景観地区

道路関係

建築基準法の道路については、「建築基準法の道路」のページをご確認ください。

その他、道路に関する制限の付加についての札幌市の状況は以下のとおりです。（下表中「条例」とは「札幌市建築基準法施行条例」のことを指します。）

道路に関する制限の付加
条項	規制対象となる場合	概要	備考	参考ページ
条例第2条、第3条	建築物の敷地が路地状敷地である場合	規制対象となる場合、路地状部分の長さや建築物の延べ面積に応じ、路地状部分の幅員が制限される。	建築基準法第40条の規定に基づく条例の制限	札幌市確認申請の手引き 2-116P
条例第4条	敷地内の建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える場合	規制対象となる場合、敷地は道路に6m以上接しなければならない。	建築基準法第43条第3項の規定に基づく条例の制限
条例第31条	建築しようとする建築物が床面積3,000平方メートルを超える物販店である場合	規制対象となる場合、敷地は2以上道路に面しなければならない。（緩和規定あり。詳細は参考ページを参照）	建築基準法第43条第3項の規定に基づく条例の制限	札幌市確認申請の手引き 2-125P
条例第36条	床面積が50平方メートルを超える自動車車庫又は床面積が30平方メートルを超える自動車修理工場の敷地である場合	規制対象となる場合、交差点から5m以内の場所など、自動車の出入りを行うことが危険である場所に、自動車の出入口を設けてはならない。（緩和規定あり。詳細は参考ページを参照）	建築基準法第43条第3項の規定に基づく条例の制限	札幌市確認申請の手引き 2-127P
条例第44条	興行場等の敷地である場合	規制対象となる場合、敷地は幅員10m以上の道路（客席の定員が300人以下の場合は幅員6m以上の道路）に接しなければならない。	建築基準法第43条第3項の規定に基づく条例の制限

斜線制限・日影規制

斜線制限

斜線制限は、用途地域等の区分に応じ、下表のとおり適用されます。

斜線制限の適用の有無
用途地域等	道路斜線制限	隣地斜線制限	北側斜線制限
第一種・第二種低層住居専用地域	適用あり	適用なし	適用あり
上記以外の用途地域、市街化調整区域	適用あり	適用あり	適用なし