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申請は、令和6年4月1日から随時受け付けます。
本制度の認定を希望する場合は、以下の書類を郵送またはEメールにてご提出ください。
提出書類 |
【認定申請書(様式1)】 【取組確認シート(様式2)】 【誓約書兼同意書(様式3)】 |
提出先 |
【郵送先】 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所13階 札幌市 市民文化局 市民自治推進室 市民自治推進課 地域支援担当係宛て 【メール宛先】 E-mail:shiminjichi@city.sapporo.jp(1回のメールの受信は4MBまでです) 札幌市 市民文化局 市民自治推進室 市民自治推進課 地域支援担当係宛て |
以下の条件を満たす不動産事業者(仲介業者・建築業者・デベロッパー・管理会社)が対象です。
※ 本社(支社)又は事業所単位のどちらかでお申込みください(両方のお申込みはできません)
次に該当する不動産事業者は、対象となりません。
町内会への加入促進や町内会の負担軽減、活性化につながる取組事項のうち、所定の数以上の取組を実施している場合に認定されます。
全企業共通 |
1 | 【必須】町内会から、町内会に関わりのある事項についての申出・相談があった場合には、町内会との協議を行っている |
2 | 札幌市等が作成している町内会の加入促進に関わる広報物について、事業者内等での配架・掲示に協力している | |
3 |
入居予定者・入居者等に対して、住宅所在地域の町内会に関する情報(町内会名、町内会費など)を紹介している |
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4 | 入居予定者・入居者等に対して、一般的な町内会の加入方法(町内会・自治会検索システム「マチトモNavi」の案内など)を紹介している | |
5 | 町内会に関わりのある事項(取組事項1参照)の相談に当たり、町内会から共同住宅の管理会社、管理組合、オーナーの紹介を依頼された場合には、取り次ぐよう努めている | |
6 | 事業所所在地域の町内会に加入している | |
7 | 事業所所在地域の町内会の活動、イベント等に協力している | |
デベロッパー・管理会社のみ | 8 | 自社で分譲・管理している共同住宅は、地域の町内会に加入する方針としている |
9 | 共同住宅の新規建築又は新興住宅地の開発に当たっては、住宅所在地域の町内会へ加入しない場合は、共同住宅又は新興住宅地単位での町内会の新設に努めている | |
10 |
重要事項説明書等に町内会費の項目を記載する、入居説明会で町内会の説明をするなど、共同住宅入居者の町内会加入に向けた働きかけを行っている |
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11 | 町内会との協議により定められた金額、徴収方法、支払時期等に応じて、共同住宅入居者分の町内会費を納入している | |
12 | 町内会から依頼された共同住宅内への広報物(回覧物等)の掲示に協力している | |
13 | 共同住宅を管理する者が変わる場合(例:デベロッパー→管理会社、A管理会社→B管理会社)に、町内会費の徴収方法やごみステーションの管理、パートナーシップ排雪等の町内会に関わりのある事項について引継ぎを行っている |
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