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町内会活動の効率化や負担軽減、活性化に効果的であるデジタル活用の普及を図るため、町内会におけるデジタル活用にかかる環境整備に資する事業の実施に対して、補助を行います。
連合町内会及び単位町内会
次のことを目的に実施するものでデジタル活用にかかる環境整備に資する事業
など、町内会の課題解決や活動の活性化を図ること
※ 詳細は、下記の「町内会デジタル活用促進補助金 申請の手引き」をご覧ください。
1団体につき10万円を上限に交付します。
当補助金の申請に当たりましては、「申請の手引き」を必ずご覧ください。
町内会デジタル活用促進補助金 申請の手引き(PDF:4,515KB)
当補助金の申請をご希望される場合は、下記のとおり、事前エントリーシートをご提出ください。
応募多数の場合は抽選とし、過去に当補助金の交付を受けていない団体を優先して選定を行います。(上限100団体予定)
提出期間 |
令和6年6月21日(金曜日) ※ 郵送の場合は、当日消印有効 |
提出先 |
札幌市 市民文化局 市民自治推進室 市民自治推進課 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所13階 デジタル補助金担当 電話:011-211-2253 FAX:011-218-5156 Eメール:shiminjichi@city.sapporo.jp |
提出方法 | 郵送又は持参にてご提出ください。 |
PDF様式 事前エントリーシート(PDF:156KB)
ワード様式 事前エントリーシート(ワード:28KB)
事前エントリーシートを提出した町内会で、当補助金を申請できる町内会として選ばれたことを通知する「事前エントリー結果通知書」が札幌市から届いた町内会は、当補助金の交付申請を行うことができます。
上記「申請の手引き」のほか、以下の「交付申請書類の提出にあたっての注意事項」をご参照の上、申請に必要な書類をご提出ください。
交付申請書類の提出にあたっての注意事項(PDF:124KB)
提出期間 |
事前エントリー結果通知日から令和6年9月13日(金曜日) ※郵送の場合は、当日消印有効 |
提出先 |
札幌市市民文化局市民自治推進室市民自治推進課 デジタル補助金担当 〒060-8611 札幌市中央区1条西2丁目 札幌市役所13階 |
提出方法 | 郵送又は持参にてご提出ください。 |
町内会デジタル活用促進補助金 交付申請書(様式4) |
(PDF:70KB) | (ワード:47KB) |
事業計画書(様式4の2) | (PDF:99KB) | (ワード:51KB) |
収支予算書(様式4の3) | (PDF:81KB) | (エクセル:19KB) |
同意書(様式4の4) ※インターネット接続工事の行う場合のみ、必要となる可能性があります。 |
(PDF:54KB) | (ワード:38KB) |
委任状(様式4関係) ※補助金を受領する口座の名義が申請者(団体代表者)以外の場合に必要となります。 |
(PDF:80KB) | (ワード:39KB) |
※これらの様式のほかにも提出が必要な書類があります。必要な書類や各様式の記載例については、「申請の手引き」でご確認ください。
交付申請書類を提出した町内会で、札幌市から「交付決定通知書」が届いた町内会は、事業計画に沿って事業を実施してください。
計画にない事業を実施や物品の購入が必要になる場合や、交付決定額を上回る金額の補助金の交付が必要となる場合は、その事業の実施や物品の購入を行う前に、「町内会デジタル活用促進補助金 変更交付申請書(様式7)」などの提出が必要になりますので、事前にお問い合わせください。
事業終了後は、下記のとおり事業完了実績報告書類をご提出ください。
提出期間 |
「事業終了後1か月以内」又は「令和7年2月28日」のいずれか早い期日 |
提出先 |
札幌市市民文化局市民自治推進室市民自治推進課 デジタル補助金担当 〒060-8611 札幌市中央区1条西2丁目 札幌市役所13階 |
提出方法 | 郵送又は持参にてご提出ください。 |
様式(PDF) | 様式(Word、Excel) | 記載例(PDF) | |
町内会デジタル活用促進補助金事業完了実績報告書(様式9) |
(PDF:92KB) | (ワード:39KB) | (PDF:179KB) |
事業報告書(様式9の2) | (PDF:46KB) | (ワード:32KB) | (PDF:174KB) |
収支決算書(様式9の3) | (PDF:85KB) | (エクセル:17KB) | (PDF:177KB) |
経費の支出を証明する領収書の写し |
補助対象経費として認められる領収書には、宛名や日付、記載内容などに関する様々な要件がありますので、「申請の手引き」を十分ご確認ください。 |
事業の実施が確認できるもの | 事業実施の様子がわかる写真や作成物(チラシ、研修資料等)など、交付申請時に計画していた事業を実施したことが確認できるもの。 |
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