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更新日:2021年5月6日

令和3年度 個人住民税の申告

個人住民税の申告やお問い合わせにおける新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について

個人住民税の申告やお問い合わせにおける新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、こちらをご覧ください。

申告書の提出が必要な方

令和3年1月1日現在、区内に住所のある方は、次の場合を除いて申告が必要となります。

※1 給与以外の所得があった方、給与支払報告書(源泉徴収票)に記載されている控除(社会保険料控除・障害者控除・配偶者控除・扶養控除など)に変更があった方、医療費控除などの控除を追加する方などは申告が必要です。

※2 公的年金等以外の所得があった方、公的年金等支払報告書(源泉徴収票)に記載されている控除(社会保険料控除・障害者控除・配偶者控除・扶養控除など)に変更があった方、医療費控除や生命保険料控除などの控除を追加する方などは申告が必要です。

(注)令和3年1月1日現在、市(区)外にお住まいの方で、区内に事務所、事業所、または家屋敷を有している場合は、3月15日までに申告をしなければなりません。詳しくは、事務所等の所在する区を担当する市税事務所市民税課にお問い合わせください。
市民税・道民税(個人住民税)事務所・事業所又は家屋敷申告書

 

 所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した方への留意点

上場株式等に係る配当所得等および譲渡所得等の課税方式の選択

上場株式等に係る配当所得等および譲渡所得等について、所得税及び復興特別所得税の確定申告とは別に、個人住民税の申告をすることによって、個人住民税においては所得税とは異なる課税方式を選択することができます。

詳しくはこちらをご確認ください。

 確定申告書第二表の「住民税に関する事項」の記載について

確定申告書第二表の「住民税に関する事項の記載」欄は、所得税及び復興特別所得税と個人住民税の取り扱いの異なる項目について申告していただくものです。該当する方は漏れなく記入するようお願いいたします。この欄に記入がない場合、該当する控除等を受けることができなくなる可能性がございますので、ご注意ください。

詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。

所得税にて災害減免法の適用を受けた場合の個人住民税への雑損控除の適用

個人住民税について、所得税及び復興特別所得税の確定申告とは別に、個人住民税の申告をすることによって、平成30年分所得税で災害減免法の適用を受けた(※)場合でも、個人住民税においては雑損控除の適用を受けられることがあります。詳しくは令和3年1月1日現在にお住まいの区を担当する市税事務所市民税課にお問い合わせください。
※所得税では、所得税法に定める雑損控除または災害減免法による軽減・免除のいずれか有利な方を選択することができます。

申告場所

各市税事務所の市民税課では、3月15日以降でも随時受付をしております。

お住まいの区

申   告   場   所

受付時間

中央区

中央市税事務所 市民税課
電話:011-211-3914
 (中央区北2条東4丁目 サッポロファクトリー2条館 4階)

 8時45分~17時15分

北区
東区

北部市税事務所 市民税課 
電話:011-207-3914
 (中央区北4条西5丁目 アスティ45 9階)
 8時45分~17時15分

白石区
厚別区

東部市税事務所 市民税課
電話:011-802-3914
 (厚別区大谷地東2丁目4-1 札幌市交通局本局庁舎 地下1階)
 8時45分~17時15分

豊平区
清田区
南区

南部市税事務所 市民税課

電話:011-824-3914
 (豊平区平岸5条8丁目2-10 イースト平岸 3階)

 8時45分~17時15分

西区
手稲区

西部市税事務所 市民税課
電話:011-618-3914
 (西区琴似3条1丁目1-20 コトニ3・1ビル 2階)
 8時45分~17時15分

 

申告の際に必要なもの

1.市民税・道民税(個人住民税)申告書

2.マイナンバー(個人番号)制度における本人確認書類
個人番号を記載した申告書を提出する場合は、記載された個人番号が正しいかどうかを確認する「番号確認」と申告書を提出する方の「身元確認」を行うための書類が、それぞれ1種類ずつ必要となります。 詳細は税の手続きにおけるマイナンバーの取扱いのページをご確認ください。

3.令和2年中の収入や必要経費がわかるもの

  • 営業、農業、不動産収入がある方は、収入および必要経費のわかる収支内訳書など
  • 給与所得の源泉徴収票(源泉徴収票がない場合は、給与明細書など支払金額などがわかるもの。)
  • 公的年金等の源泉徴収票
  • その他、所得金額の計算に必要な収入金額および必要経費などがわかるもの

4.各種控除の申告に必要な領収書、証明書など(令和2年中に支払ったもの)

  • 社会保険料控除・・・健康保険料などは領収書(国民健康保険料や介護保険料については平成31年度・令和2年度分の納付書)など、国民年金基金の掛金は控除証明書など
  • 小規模企業共済等掛金控除・・・支払った掛金額の証明書
  • 医療費控除・・・医療費控除計算明細書またはセルフメディケーション税制計算明細書
    ※明細書の記載内容を確認するため、申告期限等から5年間は領収書の提示または提出を求める場合がありますので、領収書原本の保管をしてください。
  • 生命保険料控除、地震保険料控除・・・保険会社などからの控除証明書など
  • 雑損控除・・・り災証明書や損失額がわかるものなど。詳しくは令和3年1月1日現在にお住まいの区を担当する市税事務所市民税課にお問い合わせください。
  • 障害者控除・・・障がいの種別及び等級(程度)がわかる手帳など
  • 勤労学生控除・・・学生証・在学証明書など
  • 寄附金税額控除・・・寄附先団体などから交付された寄附金の受領書など
  • その他、各種控除の支払金額・適用要件などが確認できる領収書・証明書など

※日本国外に居住する親族に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、障害者控除に関する事項が記載された住民税申告書を提出する方は、原則、親族関係書類と送金関係書類の添付または提示が必要となります。

申告に関するお問い合わせ

 1月1日現在にお住まいの区 お問い合わせ先
中央区

中央市税事務所市民税課市・道民税担当

電話:011-211-3914

北区・東区

北部市税事務所市民税課市・道民税担当

電話:011-207-3914

白石区・厚別区

東部市税事務所市民税課市・道民税担当

電話:011-802-3914

豊平区・清田区・南区

南部市税事務所市民税課市・道民税担当

電話:011-824-3914

西区・手稲区

西部市税事務所市民税課市・道民税担当

電話:011-618-3914

※令和3年1月1日現在、市(区)外にお住まいで、区内に事務所、事業所、または家屋敷を有している場合の申告については、事務所等の所在する区を担当する市税事務所市民税課にお問い合わせください。