個人住民税の税額試算

住民税額シミュレーションシステムをご利用ください！

「住民税額シミュレーションシステム」では、お手元の源泉徴収票などの内容（収入金額や所得控除など）を入力することで、個人住民税の税額試算・申告書作成、ふるさと納税の目安額（限度額）の試算ができます。
システムをご利用いただく際は、下記の注意事項をご確認のうえ、ご利用ください。

＜操作マニュアル＞

住民税額シミュレーションシステム操作マニュアル（PDF：1,882KB）

システムをご利用いただく際の注意事項は以下のとおりです。

システムから出力された申告書は、一部未完成の状態となっています。
「申告の手引き」を参考に必要箇所をPDF上で入力または手書きで補記してください。
システムからのデータ送信はできませんので、作成した申告書を印刷し必要書類を同封したうえで、1月1日現在にお住まいの区を担当する市税事務所市民税課へご提出ください。
申告書の控えが必要な方は、作成した申告書をコピーするか2部出力して、1部を保管用としてください。
営業所得、農業所得、不動産所得の収支内訳書の作成はできません。
所得税の確定申告書の作成はできません。
分離課税所得（土地建物・株式の譲渡、上場株式の配当など）に係る申告書の作成はできません。ただし、税額の試算をすることは可能です。

目安額は、地方公共団体へ寄附金を支払った場合に、自己負担額2,000円を除いたその寄附の全額を市・道民税及び所得税から控除することのできる限度額（上限額）のことをいいます。
ワンストップ特例制度を利用されている場合、住民税のみから控除されます。
限度額の試算結果は「税額試算結果」下部の「税額試算の内訳」中、「ふるさと納税目安額」欄にある「自己負担額の2,000円を除いた全額が控除されるふるさと納税額の目安」をご覧ください。
分離課税、住宅借入金等特別税額控除等の税額控除や住民税の非課税制度等により、限度額まで適用されない場合があります。
実際の控除額・控除限度額は、ふるさと納税を行った年の収入・所得・控除によって算出されます。したがって、実際の計算結果とは異なる場合がありますので、試算結果はあくまで目安としてください。

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