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更新日:2021年10月29日

令和3年度第2回市民意識調査

調査設計

調査対象者 「等間隔無作為抽出」で選んだ札幌市全域の18歳以上の男女5,000人
調査方法 A4判鑑文1枚及びA4判12ページの調査票を郵送し、返信用封筒で回収(郵送法)
調査期間

令和3年(2021年)8月20日(金曜日)~9月3日(金曜日

調査票

令和3年度第2回市民意識調査票鑑文(PDF:188KB)

令和3年度第2回市民意識調査票(PDF:965KB)

調査報告書

令和3年度第2回市民意識調査結果報告書(PDF:1,413KB)

調査内容

1市政広報について

2障がい者コミュニケーション条例等について

3消費生活に関するトラブル・消費者教育などについて

4市民のICT活用にかかる意識について

 

 市政広報について

  • 「データ放送」によるお知らせ情報配信の認知度及び利用の有無
  • データ放送によるお知らせ情報配信の認知方法
  • 「データ放送」でお知らせ情報を利用したことがない理由
  • 「スマートフォンのアプリ(iさっぽろ)」によるお知らせ情報配信の認知度及び利用の有無
  • 「スマートフォンのアプリ(iさっぽろ)」によるお知らせ情報配信の認知方法
  • 「スマートフォンのアプリ(iさっぽろ)」でお知らせ情報を利用したことがない理由
  • 広報さっぽろを読んでいる割合
  • 広報さっぽろを読んでいない理由
  • 広報さっぽろで今後重点敵に取り上げてほしいテーマ

報告書(PDF:2,555KB)
集計表(エクセル:94KB)

 

 障がい者コミュニケーション条例等について

  • 障がいのある方が使用するコミュニケーション手段の認知度
  • 障がいのある方が情報を取得したり、自分で意見したりしやすいまちだと思うか
  • 障がいのある方が暮らしやすいまちをつくっていくため、何かに取り組みたいと思うか
  • 障がいのある方が暮らしやすいまちをつくっていくために取り組みたいこと
  • 障がいのある方が暮らしやすいまちをつくっていくため、何かに取り組みたいと思わない理由
  • 障がいのある方との関わり

報告書(PDF:1,798KB)
集計表(エクセル:65KB)

 

 消費生活に関するトラブル・消費者教育などについて

  • 「札幌市消費者センター」の認知度
  • 消費者トラブルに遭ったとき、解決するための行動
  • 解決するための行動によるトラブルの解決率
    ア 自分で販売店、メーカーと交渉した
    イ 自分で解決方法を調べて対処(無視を含む)した
    ウ 家族・親族に相談した
    エ 友人・知人などに相談した
    オ 消費者センターに相談した
    カ 弁護士会・法テラス等の法律相談を利用した
    キ 警察に相談した
    ク 事業者団体が開設する相談窓口に相談した
    ケ 町内会・民生委員など地域の方に相談した
    コ その他
    サ 特に何もしていない
  • トラブルによる被害に遭わないための重要な対応
  • トラブルによる被害に遭わないために札幌市に力を入れてほしいこと
  • 学校や市民講座で習ったり、見たりしたことがある消費者教育
  • 学校や市民講座で習ったり、見たりした消費者教育を認知した方法
  • 消費者教育の推進のために重要なこと

報告書(PDF:4,912KB)
集計表(エクセル:183KB)

 

 市民のICT活用に係る意識について

  • インターネットの利用機器
  • インターネットを利用しない理由
  • インターネットを利用しない理由が解消されれば利用したいと思うか
  • 利用しているSNSの種類
  • 行政サービスのオンライン化についての考え方
  • 札幌市の情報化施策に期待すること

報告書(PDF:1,740KB)
集計表(エクセル:67KB)

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市総務局広報部市民の声を聞く課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎1階

電話番号:011-211-2045  内線:2045

ファクス番号:011-218-5165