重度障がい者等就労支援事業

重度障がい者等就労支援事業の実施について

重度の障がいのある方の雇用の促進を図ることを目的に、重度の障がいのある方の通勤支援や職場等における支援を実施します。

札幌市重度障がい者等就労支援事業実施要綱(令和6年4月1日一部改正)（PDF：87KB）

対象者

下記の1から3のいずれにも該当している方が対象です。

札幌市に居住地を有している者であること（就業場所は札幌市内に限定しない）
札幌市から重度訪問介護、同行援護、行動援護のいずれかの支給決定を受けていること
1週間の所定労働時間が10時間以上であること（※）

※就労継続支援A型事業所や国家公務員、地方公務員、国会議員、地方議会議員等の公務部門で雇用等されている者その他これに準ずる者は対象とはなりません。

支援の内容

1.民間企業で雇用されている方の場合

民間企業が、重度障がいのある方等を雇用するにあたり、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「JEED」という。）の「障害者雇用納付金制度に基づく助成金（以下「助成金」という。）」を活用して職場介助者や通勤援助者を委嘱しても、さらに支援を必要とする場合、障害福祉サービス（重度訪問介護、同行援護、行動援護）と同等の支援を行います。

	助成金を活用	本事業で支援
通勤支援	各年度申請から3か月目まで	各年度申請から4か月目以降
職場等における業務介助例：文書作成補助、入力作業、外勤の付き添い等	○ （助成金の対象）	× （本事業の対象外）
職場等における業務外の福祉的支援例：喀痰吸引、姿勢調整、安全確保のための見守り等	× （助成金の対象外）	○ （本事業の対象）

※本事業の利用申請にあたっては、民間企業が助成金（重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金、重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金のどちらかもしくは両方）について、JEEDに申請することが前提です。そのうえで、助成金を活用しても当該対象者の雇用継続に支障が残るものとして当該対象者が勤務する民間企業及び関係者による支援計画書において認められた場合に支援対象とします。

2.自営業等の方の場合

自営業等として働く場合、JEEDの助成金の対象とならないため、本事業単独で1か月目から、重度訪問介護等と同等の支援を行います。

	助成金を活用	本事業で支援
通勤支援	× （助成金の対象外）	○ （本事業の対象）
職場等における業務介助例：文書作成補助、入力作業、外勤の付き添い等
職場等における業務外の福祉的支援例：喀痰吸引、姿勢調整、安全確保のための見守り等

サービスを提供する事業者

本事業のサービスを提供する事業者は、重度訪問介護・同行援護・行動援護について、障害者総合支援法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者です。札幌市から指定を受けている指定障害福祉サービス事業者の一覧はこちらです。

支給量上限

対象者ごとに、申請時にご提出いただく支援計画書（様式2）をもとに、以下の表の範囲内で決定します。

	支給量
通勤支援	通勤に要する時間
職場等における支援	1日8時間、かつ1週間40時間の範囲

利用者負担額

本事業の利用者負担は、重度訪問介護等の支給決定時において認定されている負担上限月額と同額です。就労支援給付費の上限月額に至るまでは費用の1割の自己負担があります。なお、重度訪問介護等の障害福祉サービス等で適用している特例上限及び総合上限制度は、本事業では適用されません。（本事業のみで上限額管理を行います。）

区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯	0円
一般1	市町村民税課税世帯で、所得割が16万円未満	9,300円
一般2	市町村民税課税世帯で、一般1以外	37,200円