障害福祉サービス等情報公表制度について
制度の概要
趣旨・目的
- 障害福祉サービス事業所が急増する中、利用者が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択することができるようにするとともに、事業者によるサービスの質の向上が重要な課題となっています。
- このため、事業者に対して、障害福祉サービスの内容等を都道府県、指定都市、中核市(以下「都道府県等」といいます。)へ報告することを求めるとともに、都道府県等が報告された内容を公表する仕組みを創設し(公表は義務化)、利用者が個々のニーズに応じた良質なサービスを選択することができるようにするものです。
対象事業所(基準該当サービスは除く)
- 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、共同生活援助、施設入所支援、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、自立生活援助、計画相談支援、地域相談支援(地域移行支援)、地域相談支援(地域定着支援)、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、障害児相談支援
報告及び公表の手法
- 独立行政法人福祉医療機構の総合情報サイト(WAMNET)上に、全国一律のシステムを立ち上げ、利用者等がインターネット上で全国の施設・事業所の障害福祉サービス等情報を閲覧・検索できるようにします。
- 事業者による障害福祉サービス等情報の都道府県等への報告、都道府県等における当該報告の受理、確認及び公表についても、当該システムを通じて行います。
資料等
札幌市障害福祉サービス等情報公表実施要綱
ログインIDの再発行について(事業所向け)
職場環境等の改善に係る取組の公表について(事業所向け)
- 福祉・介護職員等処遇改善加算1.又は2.を算定する場合は、職場環境等の改善に係る取組についてホームページへの掲載等により公表することが義務付けられています。
- 職場環境等の改善に係る取組の公表については、原則として「障害福祉サービス等情報公表制度」を活用し、職場環境等要件を満たすために実施した取組項目を選択してください。

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